自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、最大派閥の安倍派(清和政策研究会)では収入を所属議員にキックバック(還流)させることが常態化していた疑いがあることが自民党関係者への取材で判明した。キックバックが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。 裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、収入と支出の不記載額は合わせて数億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。 自民党議員の複数の秘書によると、一般に自民の派閥の政治資金パーティーには、所属議員に対してパーティー券の販売枚数の割り当て(販売ノルマ)があった。このうち安倍派を含む一部の派閥では、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側にキックバックされる仕組みになっていた。 ノルマは当選