【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
道幹部 長谷川議員に政策説明で去年70回出張 費用約550万円に | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の
陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊の公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除した。その後、「大東亜戦争」を使わない文章に変えて再投稿した。 投稿は、硫黄島（東京都）であった日米合同の戦没者追悼式を伝えたもの。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記したことが、ネット上などで「日本の侵略戦争を正当化する用語だ」などと議論を呼んでいた。 防衛省によると、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとしている。このため、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直したという。 林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概
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