NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく

カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」が、5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。 ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO（仮想通貨を使った資金調達。「イニシャル・コイン・オファリング」の略）は反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。 野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。野田氏本人もGACKTと知り合いであり、スピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。これにより、野田氏の自民党総裁選出馬が危ぶまれる