日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか―― それを知る手がかりになる文書があることが分かった。 当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか? (中村雄一郎、横井悠) 官邸訪問者の記録「存在しない」のか… 総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも4か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。 なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。 ことし
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