資本主義の原点に立ち戻る――日本はいまこそルール・メーカーとしての役割を果たすとき（前編） | Mugendai（無限大）
“会社は株主のもの”と考えて短期のリターンを追求する「株主資本主義」。 だが、それとは異なる新たな資本主義のかたちを唱える日本人経営者がいる。事業持ち株会社デフタ・パートナーズ・グループ会長で、内閣府参与 兼 経済財政諮問会議専門調査会会長代理も務める原丈人氏だ。近著『増補 21世紀の国富論』では、株主資本主義に代えて従業員や地域・地球環境などへの貢献を重視する「公益資本主義」を提唱し、自ら率先垂範している。近年は大企業経営者たちの間にも賛同の輪が広がっている。 スタンフォード大学留学中にインターネット草創期を迎えた原氏は、シリコンバレーを代表するベンチャー・キャピタリストの1人として、インターネット、ICT分野やバイオ分野の多くの先端企業を育ててきた。その経験をもとに、2000年当時からコミュニケーション機能を中心に据えたPUC（パーベイシブ・ユビキタス・コミュニケーションズ）を提唱し、
セブン、サントリー新浪社長就任で取引見直し検討か 他ビールが営業攻勢、業績に悪影響も
前ローソン会長の新浪剛史氏が10月1日付でサントリーホールディングス（HD）次期社長に就任する人事をめぐり、コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブンが不穏な動きを示しているという。 セブン社内は「昨日までの商売敵（ローソン）がトップを務める企業と急に仲良く商売しろといわれても無理」（同社幹部）との気分が強く、大口仕入れ先であるサントリーとの契約見直しを求める声すら上がっているという。新浪氏は、さっそく難しい立場に立たされそうだ。 新浪氏はサントリー創業一族の佐治信忠社長兼会長の誘いを受け、10月にサントリーHDの社長に正式就任する。経済同友会副代表幹事も務め、財界の論客として知られる新浪氏のスカウト人事は、経済界で大きな反響を呼んだ。 「他社のトップ人事に関するコメントは差し控えたい」。今回の人事について、セブンは報道各社の取材に沈黙を守っている。だが関係者によると、セブンやイ
小倉昌男のきれいすぎる引き際：日経ビジネスオンライン
小倉昌男がカリスマ経営者であることは改めて言うまでもない。宅急便を始めてヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）を有力企業に育て上げ、規制緩和推進のお手本を社会に示した。いまだに折に触れて話題になる人物である。 社内では絶対的な存在だったわけだが、普通の実力経営者と一味違っていたのは、カリスマにしては意外なことに権力欲が薄かった点である。大企業病にかかって弛んだ経営を立て直すために代表取締役相談役から会長に復帰して2年、改革にめどをつけると会社から離れた。 まだ70歳で元気だった。相談役や最高顧問などとして残ってもおかしくないのに、完全に退いた。とはいえ2代目でオーナー型の経営者だったのだから、肩書きなど無くても経営にくちばしを挟もうと思えば可能だ。何しろ小倉に頭の上がる人間はいないのだから。 「私が社長をやる間何も言いませんでした」 しかし97年に社長になった有富慶二はこう言っている。「私
コトラー氏、低迷する日本を語る「いいものをつくれば勝てるという考えは間違っている。顧客を知ることも大切です」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
