仕事を求めている人1人当たりの企業からの求人数を示す5月の有効求人倍率は1.09倍と、いわゆるバブル後では最も高い水準になりました。 建設や介護、外食産業など一部の業界では深刻な人手不足が続き、雇用の情勢は“売手市場”に転換したように見えます。 日本の雇用、実情はどうなのか。 社会部の牛田正史記者が解説します。 バブル後“最高水準” 厚生労働省が、27日発表した5月の有効求人倍率は、前の月より0.01ポイント高い1.09倍となりました。 有効求人倍率が改善するのは18か月連続で、1.09倍という数字は1.10倍だった平成4年6月以来、実に21年11か月ぶりの高い値となりました。 リーマンショック前を上回り、いわゆるバブル期の後では最高の水準です。 同じ日に発表された5月の完全失業率も3.5%と、こちらも平成9年12月以来の低い水準で、こうした数字で見る限り日本の雇用情勢は改善して