オフィスでもＢＧＭのニーズ広がる | NHKニュース
ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは
三菱商事と三井物産 損失を計上 NHKニュース
大手商社の「三菱商事」と「三井物産」は、４日に発表した去年１２月までの９か月の決算で、原油価格の下落の影響を受けて、海外で手がける油田やシェールオイル事業の収益が悪化しているとして、３００億円台から４００億円台の損失を計上しました。 このうち、三井物産は、原油価格の下落に伴って、アメリカ・テキサス州で行っているシェールオイルの採掘事業や、北海での原油採掘事業で収益が悪化し、これらの権益の資産価値が目減りしたとして、去年１２月までの９か月の決算で４８０億円の損失を計上しました。 これに伴い、三井物産は、今年度１年間の最終利益の見通しを、これまでの３８００億円から３２００億円に下方修正しました。 また、三菱商事も、原油価格の下落の影響で北海での原油採掘事業の収益が悪化しているなどとして、３５０億円の損失を計上しました。三菱商事の内野州馬常務執行役員は会見で、「資源価格が低迷した状態は、ここ１～
日銀の資金供給量 ６か月連続で過去最高 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す、「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末時点で２７８兆円余りと、６か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２７８兆６０５４億円で、前の月に比べて２兆７０００億円余り、率にしておよそ１％、増加しました。 これは、日銀が国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っているためで、マネタリーベースは、６か月連続で過去最高を更新したことになります。 日銀は、去年１０月に金融緩和を拡大して以降、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、今後も潤沢な資金供給を続ける方針です。
ノバルティスファーマを業務停止処分へ NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚
気象庁「北海道 外出控えて」 NHKニュース
急速に発達する低気圧について、気象庁は臨時の記者会見を開き、これから１７日にかけて全国的に風が強まり、特に北海道では１７日以降、雪を伴って猛烈な風が吹き、見通しが全くきかない猛吹雪となって車両が立往生するなどのおそれがあるとして、風や雪が強まる時間帯は外出を控えるなど、警戒するよう呼びかけました。 気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は１６日午前１１時２０分に記者会見を開き、「低気圧はあすにかけて急速に発達して日本付近は強い冬型の気圧配置となる。あさってにかけては北日本から西日本にかけての日本海側で大雪のおそれがあり、太平洋側でも雪が積もるおそれがある」と述べました。 そのうえで「特に北海道ではあすからあさってにかけて雪を伴って猛烈な風が吹き、見通しがまったくきかない猛吹雪となるおそれがある。道路や鉄道、飛行機など交通への影響に加え、車の立往生などに警戒し、不要な外出は控えてほしい」と述べて、
長野・小谷村の地滑り 堆積物地層崩壊か NHKニュース
今月２２日に長野県北部で震度６弱を観測した地震で、小谷村で起きた大規模な地滑りの現場を専門家が調査したところ、地震の強い揺れでもろい堆積物の地層が崩れたのが原因とみられることが分かりました。 ２７日は、独立行政法人土木研究所の研究員２人が今回の地震で小谷村の７か所で起きた地滑りの現場のうち、中土地区の４か所を訪れ、詳しい調査を行いました。 その結果、地滑りの規模が最も大きかったところでは、長さが３８０メートル、幅が３３０メートルほどに達し、道路を寸断して家屋の中まで土砂が流れ込んでいました。 このほかの場所でも数百メートルに渡って地滑りが起きていました。また、今回の地滑りはもろい堆積物でできた地層が、地震の強い揺れで崩れたのが原因とみられ、雨や雪解け水が土の中にしみこんだり、余震が起きたりすると、さらに規模が広がるおそれがあるということです。 独立行政法人土木研究所の石井靖雄上席研究員は「
ＮＹ原油先物 約４年半ぶり７０ドル割れ NHKニュース
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送ったことを受けて、２７日のニューヨーク原油市場では原油の先物に売り注文が集まり、先物価格は時間外の取り引きでおよそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 ２７日のニューヨーク原油市場は、祝日のため通常の取り引きは行われませんが、時間外の取り引きではＯＰＥＣが減産を見送ったことが伝わると、原油の供給が過剰になりさらに値下がりするという観測から、原油の先物に売り注文が集まりました。 このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は急落し、２０１０年６月以来、およそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 その後もじわじわと値を下げて一時、前日の終値よりおよそ６ドル安い１バレル＝６７ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「サウジアラビアが原油価格の下落を容認していることがはっきりしたとの見方から先物を売る動きが一気に加速した。節目の７
ダムの斜面利用して太陽光発電 NHKニュース
ダム本体の斜面にパネルを設置した全国で初めての大規模な太陽光発電施設が、兵庫県加古川市に完成しました。 完成したのは、加古川市の権現ダムに設置された大規模な太陽光発電施設、メガソーラーです。 権現ダムは工業用水の供給が目的ですが、兵庫県は施設を有効活用しようと、去年１０月から太陽光発電施設の整備を進め、「堤体」と呼ばれるダム本体の斜面に、６９００枚余りの太陽光パネルを設置し、今月６日から運用を始めました。 兵庫県によりますと、ダム本体の斜面を利用したメガソーラーは全国で初めてで、一般家庭５４０世帯分の電力を供給できるということです。 兵庫県企業庁水道課の山田健課長は「斜面が南向きなので、太陽光を使って効率よく発電できる。電力の買い取りによって得られた利益は、送水施設の耐震化に活用したい」と話しています。
共産 志位委員長 政党助成金廃止すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は新潟市で街頭演説し、野党の一部が国会議員の定数削減を衆議院選挙の争点に据えようとしていることについて、定数削減に反対するとともに政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。 この中で、志位委員長は「にわかに『身を切る改革』などとして、国会議員の定数削減を言い出した政党があるが、政治の不当な特権にメスを入れるというなら政党助成金こそ廃止すべきだ」と述べ、国会議員の定数削減に反対するとともに、政党助成金を廃止すべきだという考えを示しました。 また、志位氏は「安倍総理大臣は『アベノミクス解散』と称して争点を絞り込み、多数の議席を得たら一気に悪い政治をやろうとしている。しかし、消費税の大増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設のどの問題も国民が強い関心を持っている争点だ。選挙では安倍政治全体への厳しい審判を下していただきたい」と述べました。
ニューヨーク原油 ７３ドル台に急落 NHKニュース
２５日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会で加盟国は減産に踏み切らないという観測が強まったことから原油の先物価格は急落し、一時１バレル＝７３ドル台まで下落しました。 ２５日のニューヨーク原油市場は、この日オーストリアのウィーンでサウジアラビアなど産油国４か国が会合を開き、原油安への対応を協議したものの原油の減産で合意しなかったことから、２７日に開かれるＯＰＥＣの総会でも減産に踏み切らないという観測が強まりました。 このため原油の供給が過剰になり価格が一段と下落するという見方から、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、前日の終値よりおよそ２ドル安い１バレル＝７３ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「取り引きの開始直後は減産への期待感から１バレル＝７６ドル後半まで値上がりしたが、産油国の閣僚の減産を巡る発言や思惑で価格の変動
阿蘇中岳第一火口が噴火 - NHK熊本県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ２５日午前、阿蘇中岳第一火口が噴火したと気象台が発表しました。 噴石などは確認されず、気象台は噴火警戒レベルは「２」のままとして、引き続き火口から１キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。 福岡管区気象台によりますと、２５日午前１０時１１分、阿蘇火山博物館が阿蘇中岳第一火口に設置したカメラで噴煙が上がって噴火しているのが確認されたということです。 気象台の現地事務所の職員が火口に向かって確認したところ、噴煙は上空５００メートルまで上がっていますが、噴石などが噴出した痕跡はなく、噴火の規模は大きくないということです。 このため気象台は、噴火警戒レベルを「２」のままとして引き続き火
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
大卒の初任給 中小企業でも増加 NHKニュース
ことし大学を卒業し就職した人の初任給は、中小企業でも増加に転じ、平均で２０万４００円と３年ぶりに前の年を上回りました。 厚生労働省が従業員１０人以上の企業を対象に調査し、およそ５万社から回答を得たところ、ことし春に大学を卒業し、就職した人の初任給は平均で２０万４００円で、去年より２４００円多く、率にして１．２％増えました。 大卒の初任給が前の年を上回るのは３年ぶりです。 このうち、従業員１０００人以上の大企業は、去年より８００円多い２０万３３００円で、２年連続で増加しました。 また、ことしは中小企業も増加に転じ、従業員１００人以上１０００人未満の企業は２０万１００円で３１００円の増加、１００人未満の企業は１９万４２００円で４２００円の増加となり、大企業より伸び幅が大きくなっています。厚生労働省は「建設業や介護など人手不足の産業を中心に、中小企業でも初任給を引き上げる動きが広がったことで、平
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
痴漢の罪に問われた教諭に逆転無罪 NHKニュース
３年前、東京・三鷹市の路線バスの車内で痴漢をした罪に問われ、１審で有罪判決を受けた中学校教諭の男性に、２審の東京高等裁判所は「バス内のカメラの映像から痴漢をしたとは認められない」と判断して逆転で無罪を言い渡しました。 東京・三鷹市の中学校教諭、津山正義さん（３０）は３年前、市内を走る路線バスの車内で女子高校生の体を触ったとして東京都の迷惑防止条例違反の罪に問われていました。 津山さんは「リュックなどが当たっただけだ」と一貫して無罪を主張していましたが、１審は「何度も触られたという被害者の証言は信用できる」として罰金４０万円の有罪判決を言い渡していました。１５日の２審の判決で、東京高等裁判所の河合健司裁判長は「車載カメラの映像からは左手でつり革をつかみながら右手で携帯電話を操作している状況がうかがわれ、痴漢をしたとは認められない。被害者の証言を前提にした１審の判断は慎重さを欠いていて、被害者
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
国交省カメラが土石流とらえる NHKニュース
長野県南木曽町で起きた土石流の瞬間を国土交通省中部地方整備局が設置した土石流の監視カメラがとらえました。 カメラは、木曽川との合流地点から８００メートルほど上流の梨子沢に設置されています。 コンクリートの段差の上を濁った水が流れていますが、映像の時間表示で午後５時４１分ごろ、突然上流の方から白い水しぶきが上がります。 そして土石流が押し寄せ、一気に周囲の樹木をなぎ倒します。 映像では、土石流がカメラのレンズまで迫り、倒れた木とともに下流に流れていく様子が記録されています。
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錦織が決勝進出 テニスの全米オープン NHKニュース
