原発廃止派に知って欲しい新エネルギーの話
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。 新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。 曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。 (それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います) 電気はそのままでは貯められない現在、実用レベルで電気を貯められるのは水力だけ。 水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 / 記事一覧 前回の寄稿では、スマートメータによる変動料金制が、ピーク時停電を防止する上でベストであると書いたが、その導入には、年単位の時間が必要であるため、今現在の停電問題には間に合わない。 池田信夫氏の「電力消費税」のように、時間帯も使用目的も問わず、一律に値上げするしかない。ただし、その値上げ幅は、国民や企業が「強い苦痛」を感じる程度にしなくてはならない。そうでなくては、節電のインセンティブなど生じない。 停電の社会的コストは非常に高いので、電気料金を値上げするだけで回避できるなら、たとえ値上げ幅が膨大になってもやるべきだ。 電気料金は、現在の3倍（税率にして200%)くらいが適切ではないだろうか。3月には電気料金を8,000円払っていた家庭が、4月には24,000円払うことになるのだ。これはきつい。 電力コスト比率の高い企業は、
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