西之島の新たな陸地、明治神宮とほぼ同じ面積に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海上保安庁は２５日、小笠原諸島（東京）の西之島付近の噴火で、いったん新島を形成した後に西之島とつながった新たな陸地について、面積が東京ドームの約１５倍にあたる７０万平方メートルになったと発表した。 新たな陸地は、発見から４か月余りで７０倍の広さになったが、同庁は「火山活動は依然活発で、今後も島の成長は続く」と分析している。 同庁が２４日、航空機から観測したところ、昨年１１月２０日の発見直後は東西約１００メートル、南北約２００メートルだった新たな陸地が、東西約１１５０メートル、南北約８５０メートルに拡大していた。
自転車でチェックイン、客室に持ち込めるホテル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「しまなみ海道」（広島県尾道市―愛媛県今治市）を訪れるサイクリング客向けに、自転車でそのままチェックインできる全国初のホテルなどを備えた複合施設「ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２」が２１日、尾道市西御所町に完成し、内覧会が開かれた。 ２２日からの営業を前に、関係者は「県内外から自転車愛好家に来てほしい」と期待する。 両市を結ぶ約７０キロのサイクリングコースは、橋上から瀬戸内海の島々を見渡せるなど、近年の自転車ブームで人気が高まっており、２００５年度に約３万台だった沿線のレンタサイクルの利用は、１２年度には約７万台と増加した。 さらにサイクリング客を集めようと、県が、尾道港にある１９４３年建設の旧海運倉庫（鉄筋コンクリート平屋、約２０００平方メートル）を約３億円かけて改修。県内のレジャー・宿泊会社などが整備、運営する。 目玉は、愛車で乗り付けてチェックインし、そのまま客室に持ち込める「ホテル サイクル
シーレーンにも武器輸出、「安保に直結」条件に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「武器輸出３原則」に代わる新原則として政府・与党が検討中の「防衛装備移転３原則」案の全容が、分かった。 日本の安全保障につながる場合などにだけ、厳しい審査を前提に輸出を認めることが柱だ。１１日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合に示し、与党の協議を経て３月下旬に閣議決定する。政府は新原則で、防衛装備を通じた国際連携強化を目指す。 新原則案は第一に、国際的な平和、安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しないとの基本を掲げた。その上で、第二に平和貢献・国際協力の積極推進と、日本の安全保障につながる場合は輸出を認めるとした。 日本の安全保障につながる場合としては「国際共同開発・生産の実施」や「安全保障・防衛協力の強化」を挙げた。石油輸入ルートを守るためのシーレーン（海上交通路）沿岸国への輸出や米軍戦闘機の補修業務などが新たに認められる。 第三に、装備品の第三国移転は事前同意なしでは原
マントル「のぞき窓」海底で発見、名はゴジラ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の南東約７００キロ・メートルの海底に、地下のマントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在することが海上保安庁や海洋研究開発機構などの調査でわかった。 通常は直接観察できないマントルを見るための「のぞき窓」として、地球内部の仕組みの解明に役立つと期待されるほか、マントルは有用金属や宝石になる鉱物を含むため、新たな海底資源として注目されている。 岩塊は縦１２５キロ・メートル、幅５５キロ・メートル、高さ（最深部との高低差）約４キロ・メートル。東京都の面積の３倍程度の大きさがある。その巨大さから、まるで海底にいる怪獣のようだとして、海外でも有名な日本の特撮映画から「ゴジラ・メガムリオン（巨大な棒状の岩）」と命名された。 海底の地殻は通常、溶岩が冷えて固まった玄武岩でできているが、ゴジラはマントルの成分であるかんらん岩などでできていた。約１０００万～５００
定置網に生きたダイオウイカ…水揚げ後、死ぬ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無脊椎動物としては世界最大級のダイオウイカが８日午前、新潟県佐渡市沖合の定置網にかかっているのが見つかった。 発見した漁師の後藤繁紀さん（４４）によると、同日午前７時頃、漁港の沖合約１キロ、水深約７０メートルに仕掛けたブリの定置網を引き揚げたところ、ダイオウイカが泳いでいたという。ダイオウイカは水揚げ後、死んだ。 新潟市の新潟県水産海洋研究所に運び込まれたダイオウイカは雌で、全長約４メートル、重さ約１５０キロ。同研究所は「ダイオウイカの生態には謎が多く、生きたまま揚がるのは珍しい」とする。 後藤さんは「網を揚げたらゆったりと浮き上がってきた。こんな大きなイカを見たのは初めて」と驚いていた。
肥溜め…日本伝統の方法でソロモンの水質改善へ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
し尿による地下水や河川の水質汚染が深刻な南太平洋・ソロモン諸島の衛生環境の改善に役立てようと、環境省が、自然発酵でし尿を分解して肥料を作る、日本古来の「肥溜(こえだ)め」の仕組みを生かした汚水処理システムの普及に乗り出した。 現地で効果を検証後、他の途上国にも普及させたい考えだ。 日本の高い水浄化技術を途上国支援に生かそうと、同省は２０１１年度から、こうした技術を持つ企業の海外進出を応援するモデル事業を展開。ソロモン諸島の事業もその一環で今月、上下水道整備を手がける「オリジナル設計」（東京）が担当して始まった。 同社によると、ソロモン諸島では、汚水は処理されないまま地面や河川に流されることが多い。公衆トイレもあまり普及しておらず、人口増加で衛生環境が悪化。島民約５０万人のうち年間約２万４０００人が下痢になっているという。 今回のシステムの最大の特徴は、し尿を肥料として使っていた日本の伝統的
「聖域」でも輸入ゼロの品目の大半、関税撤廃へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府は、関税撤廃の「聖域」と位置づけてきたコメや麦など農産物の「重要５項目」（５８６品目）のうち、２００８～１２年の５年間で、全く輸入実績のない１８１品目の大半の関税を撤廃する方針を固めた。 関税を撤廃する農産物を増やし、全貿易品（９０１８品目）のうち、関税がかからない品目の割合を示す自由化率を９５％程度に高める。 重要５項目のうち、冷凍した牛の枝肉やお菓子などの原料となるミルクとコーヒーを混ぜた調製品など１８１品目は、０８～１２年の間、全く輸入されていなかった。政府は、こうした輸入ゼロの品目の関税をなくしても、その多くは国内農業への影響が少ないとみている。
ひょうたん島、２０万７２００円で町が購入へ : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県大槌町が購入方針を示している大槌湾の蓬莱島（約７４０平方メートル）について、町は５日、島を所有していた大槌町漁協（解散）の破産管財人と、売買契約を締結する。 購入費用は固定資産税評価額の２０万７２００円。登記を移転した後に費用を支払い、早ければ年内にも購入手続きが完了する見通しだ。 蓬莱島は、テレビ人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされている。大槌町漁協が所有していたが、震災後に経営破綻。町は第三者に売却されるのを防ぐため、今年８月、島の購入方針を発表し、名勝として町文化財に指定し、破産管財人と交渉してきた。町の財源で購入する。 ４日には、東京都北区の国際コーディネーター、百瀬恵美子さん（６９）が同町役場を訪れ、島購入資金に充ててもらおうと、自身の出身地、山形県鶴岡市で企画した復興支援コンサートの収益金５０万円を町に寄付した。碇川豊町長は、「島のＰＲに活用したい」と話し
小笠原諸島・西之島沖で噴火…楕円形陸地も確認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日午後４時２０分頃、海上保安庁の航空機が、東京都小笠原村の西之島付近の海域から黒色の噴煙が上がり、周囲に新しい島が出現しているのを確認した。 同庁では今後も海底噴火が起きる可能性があるとして、周囲を航行する船舶に警戒を呼びかけるとともに、今後も航空機などで監視を続けるとしている。 西之島は東京都心から南に約１０００キロ、小笠原諸島の父島から西に約１３０キロにある南北約６５０メートル、幅約２００メートルの無人島。同庁によると、噴煙が上がっているのは西之島から南南東に約５００メートルの地点で、高さは約６００メートルに達している。周囲には楕円(だえん)形の陸地が形成され、最も長い部分は約２００メートルに及んでいるという。
注意しようと投げた椅子、女子生徒に当たりけが : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀県みやき町立中原中で、５０歳代の男性教諭が授業中に２年男子生徒を注意しようと投げつけた椅子が、近くの女子生徒に当たり、けがを負わせていたことが２５日、わかった。 町教委は教諭と校長を口頭で厳重注意した。 町教委によると、男性教諭は２２日午後１時４０分頃、担任するクラスで授業中、ふざけあっていた男子生徒２人を注意しようと、教壇にあった椅子を近くから投げつけた。椅子は机にぶつかって跳ね返り、隣の女子生徒の右腕に当たった。女子生徒は軽い打撲。 校長らに対し、教諭は「注意するつもりで机と机の間の通路に投げたつもりだった」と釈明したという。 校長と教諭は２２日に女子生徒と母親に謝罪。女子生徒は翌日以降も登校している。
コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
海底の「ミステリーサークル」…作ったのはフグ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県・奄美大島の海底の砂地に時々現れ、地元で「ミステリーサークル」と呼ばれる美しい模様は、フグが産卵のために作った巣だったという研究論文を、千葉県の研究者や地元ダイバーらがまとめ、英科学誌サイエンティフィック・リポーツで発表した。 ミステリーサークルの謎を解いたのは、千葉県立中央博物館の川瀬裕司(ひろし)主任上席研究員（４７）や、地元のダイビングガイド、伊藤公昭さん（３９）ら。水深１８～２８メートルにビデオカメラを設置し、巣作りの一部始終を撮影することに成功した。 それによると、体長約１０センチのオスのフグが、胸びれや尾びれを使って砂地を掘り進め、７～９日かけて直径約２メートルの美しい円形の模様を作った。完成するとメスが円の中心部で産卵し、オスは孵化(ふか)するまでの数日、近くで卵を守っていた。
「体罰必要」高校野球部１割…高野連は衝撃 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本高校野球連盟などは２０日、全国の加盟４０３２校の硬式野球部に対するアンケートで、指導者から部員への体罰問題について、全体の９・７％（３９３校）が「（体罰は）指導する上で必要」と回答したと発表した。 指導者に根付く体罰容認の深刻さが改めて浮き彫りになった。 「高校野球実態調査」として１９９８年度から５年ごとに行われており、今年は４月に実施。回答者は野球部長や監督で、質問は１０８項目、回答率は１００％だった。体罰問題は今回初めて質問に盛り込まれ、「絶対にすべきでない」「指導する上で必要」の２項目から答えを選択。１割近くが「体罰は必要」と回答する一方で、「絶対にすべきではない」と回答した指導者は８９・４％（３６０５校）を占めた。 日本高野連は今年２月、加盟校に体罰根絶の徹底を求める通達を出していた。西岡宏堂・審議委員長は「間違った考えの人がまだこれだけいることはショックだ。体罰がなくなるまで
熊本城の復元難航…文化庁が手法に「待った」 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復元整備計画を巡り文化庁から改善を求められている熊本城（４日午前、熊本市中央区で、読売ヘリから）＝片岡航希撮影 熊本市が進める国特別史跡・熊本城の復元整備が難航している。 史跡の研究組織が不備なまま復元を進めたことに対し、文化庁が「遺構の調査体制が不十分で、史跡保護の視点に欠ける」と厳しく指摘し、改善しなければ復元を認めない方針を示しているためだ。市は急きょ、研究組織の設置を決めたが、具体的な人選はこれからで、４年後の完了を目指した計画が遅れる可能性も出ている。 整備は１９９７年度に第１期計画が策定され、築城４００年となる２００７年度までに、本丸御殿大広間や南大手門など七つの構造物を約８９億円をかけて復元。現在の第２期計画（０８～１７年度）では、天守閣西側にある平左衛門丸塀(へいざえもんまるべい)や馬具(ばぐ)櫓(やぐら)の復元に着手している。 しかし、文化庁は２月、遺構などの歴史的評価を
検察側、証拠示さず…ＰＣ遠隔操作の公判前整理 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で、偽計業務妨害などの罪で起訴されたＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の第１回公判前整理手続きが２２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。 同手続きは非公開で、終了後に記者会見した弁護側によると、検察側は具体的な証拠を開示せず、弁護側は手続きを打ち切って公判を開始するよう求めたという。地裁は今後、検察側の意見を聞き、公判を開始するかどうか決める。 この日は、既に起訴された５事件のうち、大阪市のホームページに殺人予告が書き込まれるなどした３事件の協議が行われ、片山被告も出廷。弁護側によると、検察側は被告の調書など６７点を開示したが、被告の関与を裏付ける証拠は「捜査終了予定の６月末をメドに開示する」と述べたという。
暴れる地下水、６０ｍ上昇も…首都高・鉄道影響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。 戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。 ◆昔の水位に 都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。 水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。
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