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ブックマーク / www.j-cast.com (4)

  • 安倍首相がFacebookで「保守速報」紹介、波紋広げる

    安倍晋三首相のFacebookアカウントが2014年11月24日22時半ごろ、まとめサイト「保守速報」のリンクをシェアしたことが波紋を広げている。 衆院解散に疑問を投げかける政治サイト「どうして解散するんですか?」をNPO法人「僕らの一歩が日を変える。」代表の男子大学生が「小学4年生」になりすまして開設・運営したことが発覚し騒動となる中、安倍首相のFacebookも24日、これに言及。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判した。 このコメントとともにシェアされていたのが、「保守速報」のリンクだった。首相の秘書が22日に自身のFacebookで保守速報の記事を紹介しており、首相のFacebookはその投稿をシェアする形で紹介。記事のタイトルは「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か!?ネット炎上」というものだ。 保守速報の運

    安倍首相がFacebookで「保守速報」紹介、波紋広げる
    forestperson
    forestperson 2014/11/25
    無言で投稿を消しただけのよう。
  • 全国の大学に「100円朝食」広がる 食生活改善促し、授業出席率アップも?

    立命館大学はびわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)で、「100円朝定」を始めた。朝をとらずに通学する学生が多く、健康管理に配慮してもらうのが目的だ。 同じ取り組みは、全国の複数の大学で実施されている。朝無料という大胆なサービスを提供する例もある。 毎朝朝をとっていない学生が4割 ご飯とみそ汁、加えて焼き魚やひじき、ほうれんそうのおひたし、納豆などから3品が選べる栄養満点の献立。しかも100円と破格の値段だ。立命館大では2013年10月21日~11月1日の期間、朝8時15分~8時40分までの間にレジで精算を済ませた学生を対象に提供する。 同大学の2012年度学生定期健康診断問診票によると、朝をとるかという設問に対して回答者2万8340人中「いいえ」が9.3%、「時々」が31.5%に上った。つまり全体の4割が、毎朝は事をとっていない。在校生の約半数がひとり暮らしをしているが、保護

    全国の大学に「100円朝食」広がる 食生活改善促し、授業出席率アップも?
    forestperson
    forestperson 2013/10/24
    いいなぁ。確かに早くキャンパスに向かう動機になりそう。ただ、利用する人は今迄も早く登校?してた人になるかもね。
  • 「萌えキャラ」の結婚証がかわいすぎる! 諏訪市で結婚したい人が急増中?

    「諏訪に引っ越すわ!」「婚姻届は諏訪で出す」――。長野県の諏訪市で「結婚したい」という願望を持つ人がネットで急増中だ。 いったいなぜなのかというと、諏訪市で発行される「結婚証」を手に入れるためらしい。公式「萌えキャラ」の諏訪姫のイラストが印刷された、かなりかわいらしいデザインの「公的書類」だ。 「これか!入手難易度Sクラスの諏訪姫グッズというのは!」 「役所で婚姻届を提出すると結婚証やら婚姻届受理証やらを発行してくれるらしいのだが、諏訪市のそれがエグい」――。こんな文章が写真つきで2012年12月4日、ツイッターに投稿されると、またたくまに拡散され、7000回以上リツイートされた。 写真には、諏訪市の公式キャラクター・諏訪姫の「萌え絵」とともに「婚姻届の提出があったことを証明する」と書かれた「結婚証」が映っていた。結婚証は、諏訪市が10月1日から独自に発行しているれっきとした「公的書類」だ

    「萌えキャラ」の結婚証がかわいすぎる! 諏訪市で結婚したい人が急増中?
    forestperson
    forestperson 2012/12/08
    『「発行をはじめてから2か月で、計63枚の結婚証が発行されましたが、諏訪姫の発行数は2種類あわせて7枚です」 』
  • 菓子や冷凍食品、化粧品消える? 「林原」の会社更生法で高まる不安

    万一、全国の店頭から菓子や冷凍品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。 バイオ関連企業の「林原」(社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。 甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占 林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、品業界などへの影響が懸念されている。 トレハロースは、同社によると「品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけで

    菓子や冷凍食品、化粧品消える? 「林原」の会社更生法で高まる不安
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