3月下旬、高速道路で目撃された「ボロボロ」のプリウス。あちこちが錆びた状態で普通に走っている姿が話題になりました。実はこのボディーは、シートに印刷したものを貼り付けたものなのです。「あちこちで声をかけられるようになり、『見たら幸せになれる』なんてウワサも広がっているようです」と話す所有者の男性に話を聞きました。 【写真はこちら】正面やサイド、リアの拡大画像も。エンブレムまでサビが……。計30枚の画像で徹底紹介 フロント、サイド、リアとボディーのあちこちに浮かぶサビ。雨水が窓のふちから下に流れるように、自然なかたちでサビが描かれています。 近未来的なイメージがあるプリウスと、サビだらけという意外な組み合わせの意外性も興味をそそります。 「インクジェットでシートに印刷したものを貼り付けてあるんです。ラッピングバスと同じ仕組みです」と話すのは、カーラッピングを手がける福島県郡山市の会社「CA

ヘルシー志向の若い女性の間でも人気の豆腐だが、スーパーなどによる買い叩きが問題となっている。豆腐製造には精緻な職人技が要求され、体力的にも厳しい仕事だが、納品価格はどんどん下げられ、今では一丁20円ほどで売られている。 農林水産省は今年3月、豆腐が安価で買い叩かれることを防ぐため、スーパーと製造業者間の取引を適正化するためのガイドラインを発表。農林水産省の担当者は「日持ちのしない商品で、売り先が地域的にも限られる場合、どうしても買い手側の立場が強くなってしまう。そこで作り手である食品製造業者に大きな負担がかからないようガイドラインを策定した」と説明する。 1927年創業の豆腐製造業者、株式会社いづみやの青山隆氏は「スーパーで100円で売られている商品は、かつては82円で納入していたが、現在は60円以下で、我々の手取りは30円以下。運送費用や配送センターへの手数料など、負担も大きい」と嘆

厚生労働省が１０日、違法な長時間労働や賃金未払い、最低賃金法違反など、労働基準関係法令に違反した疑いで書類送検された全国の企業３３４件を一覧表にして、ホームページで公開しました。いわゆるブラック企業の公表ですが、表向きは“ホワイト企業”であっても、酷い働き方を強いる企業があります。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）が、２０代会社員への聞き取りを基に報告します。【毎日新聞経済プレミア】 新緑がまぶしい５月。新入社員は働き始めて１カ月が過ぎたころでしょう。職場になじめない「五月病」を感じる人がいるかもしれません。しかしその「なじめない」感じは、必ずしも本人だけの問題ではないかもしれません。中には、職場や上司の側に問題があるケースも見られます。 ２０代男性たちに入社１年目の経験を聞き取っていると、いわゆるブラック企業でなくとも、過酷な働き方をさせられている実態が聞こえてきます。いくつかのケ

【ロンドン＝角谷志保美、ベルリン＝井口馨】１２日に起きた「ランサム（身代金）ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない！」。１２日午後１時半（日本時間同日午後９時半）ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

＜映画『ジョーズ』のモデルになったホホジロザメを、シャチが捕食しているらしいことがわかった。それも海岸に打ち上げられた死体からはある臓器だけがきれいにえぐり取られている＞ スティーブン・スピルバーグ監督の映画『ジョーズ』で世界中を震え上がらせたホホジロザメ。海の食物連鎖の頂点に位置するこのサメも、怖いものなしとはいかないようだ。 南アフリカの沿岸部でここ1週間にホホジロザメ3頭の死体が立て続けに見つかり、地元の人々に衝撃を与えている。死体はいずれも肝臓をきれいに噛み取られており、研究者らは「キラー・ホエール」の異名をとるシャチの仕業とみている。 【参考記事】ラットの頭部移植に成功　年末には人間で？ ホホジロザメがシャチに襲われたケースは少数あるが、この海域では初めて。シャチは獲物を選ばない恐るべき捕食者で、様々な種類のサメ、アザラシ、クジラを食べる。しかし、逆襲に遭う恐れのあるホホ

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場

広島県警広島中央署の金庫に保管していた詐欺事件の被害金８５７２万円が盗まれた事件で、金庫付近の現場検証などの結果、署員ら警察関係者以外の指紋や足跡が検出されていないことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。県警は外部から不審人物が侵入した可能性は極めて低いとみており、警察内部の犯行とほぼ断定して関係者への聴取を進めている。 金庫は同署１階にある会計課の部屋に設置され、多額詐欺事件で押収した現金約９０００万円が他の遺失物などとともに保管。８日夜に課長が金庫を開け、現金がなくなっていることが発覚した。現金は封筒などに小分けした上、箱に入れて収納され、一部が抜き取られても外観上は分からない状態だった。 金庫の鍵を保管していた課長の机の引き出しの鍵が壊されており、県警は窃盗容疑で捜査。９日までに現場検証を行い、金庫付近を中心に指紋や足跡を採取した。１１日には課長立ち会いのもと、実況見分を行い

農水省は11日、不足していたポテトチップス用ジャガイモの供給量について、今後の見通しを示した。九州産の収穫が5月下旬から始まるのを皮切りに、各産地がピークを迎える。8月には主力の北海道産の収穫も始まることから、同省は「不足感は解消に向かう」と見通した。 昨年秋の台風被害で2016年の北海道産ジャガイモの生産量は前年を1割下回る172万トンにとどまった。このうち、ポテトチップス用としては2割を仕向けたものの、不作により原料が不足。4月に入り菓子メーカーがポテトチップスの販売を休止する事態が相次いだ。 菓子メーカーは国産の不足分を米国産で手当てしようと試みたものの、米国も既に収穫を迎えており、必要量を確保できなかった。同省は「品質やサイズがメーカーの基準を満たしていない物が多かったことも影響した」とみる。 今後の供給について同省は、北海道産、都府県産ともに生育は順調で、作柄、収量は平年並

お笑い芸人のガリガリガリクソンさん（３１）が酒を飲んで車を運転した疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は１２日午後、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕する方針。 捜査関係者によると、１２日午前、大阪市内の路上で、「パンクしている車が路上駐車している」と通報があった。警察官がかけつけたところ、車内で寝ていたという。「友人たちと酒を飲んだが、運転したかどうかは覚えていない」と説明しているという。呼気からは基準値を超えるアルコール分が検出され、府警は防犯カメラの映像などから、飲酒後に運転していたとみている。

6月3、4日に千葉市美浜区の幕張海浜公園前の海上コースで開催される小型プロペラ機による「レッドブル・エアレース千葉2017」で、レースの合間にゼロ戦が飛行する。実行委員会が9日発表した。当時の日本の航空技術の粋を集めた名機が、約70年ぶりに東京湾の上空を舞う。 実行委によると、飛行するゼロ戦は1942年に三菱重工業が製造し、最高時速540キロにも達する「零式艦上戦闘機二二型」。南太平洋のパプアニューギニアで見つかった残骸から復元した。レプリカを除き現存する4機のうち、飛行できる貴重な1機だという。 日本人パイロットが操縦する予定で、レースの合間のスペシャル・サイドアクトとして飛行する。実行委は「かつて日本が誇った技術を見直し、社会全体がさらなる飛躍を遂げる機会になれば」としている。 同ゼロ戦は、ものづくりの国である日本の歴史を振り返り平和を願う「零戦里帰りプロジェクト」に取り組む日本

７日午後６時半ごろ、岐阜県瑞浪市陶町大川の会社員大脇正人さん（３２）が、自宅前の路上で男に腹などを包丁のような刃物で刺され、搬送先の市内の病院で間もなく死亡した。男は大脇さんと一緒にいた男性会社員（４２）＝同市陶町＝ら２人に取り押さえられ、通報で駆け付けた多治見署員が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。署は、容疑を殺人に切り替えて送検する方針。詳しい経緯、動機などを調べている。 逮捕されたのは、近くに住む無職の男（２６）で、「刺したのは事実だが、殺意はない」と容疑を否認しているという。取り調べでは意味不明な言動をしているといい、刑事責任能力の有無についても調べる。 署や地域住民らによると、大脇さんは自宅の庭で家族や知人ら十数人でバーベキューをしていたところ、男が「うるさい」などと言って刃物を持って現れたという。参加者の１人によると、男は刃物を振り回していたといい、「みんなパニックになった」

札幌市中心部の高層マンションの間から立ちのぼる煙。5月5日正午前、札幌中央区南15条西1丁目の豊平川河川敷から火が出て、枯れ草など約40平方メートルを焼きました。 けが人はいませんでしたが、一時周辺に煙が立ち込め騒然となりました。 当時、男子中学生2人が、マシュマロを焼いていたということです。 記者：「2人は、当初あちらの場所で、マシュマロを焼いていましたが、移動し枯れ草に引火したということです。」 現場付近では、火気の使用が禁止されていて、当時札幌市内には「乾燥注意報」が出されていました。 晴れ間の広がった5日の北海道。札幌市を始め北海道内の広い範囲で、乾燥注意報が出されています。 火の取り扱いには、十分注意してください。

総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30～39歳」は3.7キロ、「40～49歳」は5.8キロ、「50～59歳」は8.2キロ、「60～69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ

精神疾患の認識がない人を説得して医療機関に移送し、自立支援を行っている押川剛さん（４８）は、現在の精神科医療に限界があると考えている。１０００人以上を移送してきた押川さんに、両親を“奴隷”のように扱い、自宅にたてこもった男性のケースを聞いた。【毎日新聞経済プレミア】 押川さんは１９９２年、神奈川県で警備会社を創業。９６年、精神疾患の人を説得し医療機関に移送するサービスを始めた。２００２年、自立・更生支援施設「本気塾」を設立。現在も患者の自立支援を続けている。 ◇学歴信仰と親のプレッシャー ──両親を自宅から追い出し、妹を虐待していた男性がいたそうですね。 ◆押川剛さん　父親は皮膚科の開業医で、母親もクリニックで事務として働いていました。長男（当時２５歳）は高校を中退後、高校卒業程度認定試験に合格したものの、大学受験に失敗。受験勉強をしなくなってからも「俺は浪人生だ」と言い張って自宅

１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると

任期満了に伴う仙台市長選（7月9日告示、23日投開票）で、元衆院議員の大久保三代氏（40）が1日、無所属で立候補する意向を正式に明らかにした。同市長選への立候補表明は大久保氏が初めて。 【市議会激震】現職市長が突然の退場 市役所で記者会見した大久保氏は「選挙が迫っているのに誰も立候補を表明せず、政策論争が行われない現状を危惧する」と強調。老朽化した市有施設や学校の統廃合、市バス事業の民営化に取り組む考えを示し、「職員のためではなく、市民のための市役所にしたい」と述べた。

【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。 債務は700億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。

コンビニ最大手のセブン-イレブンが新しい事業構造の構築に向けて舵を切り始めた。 コンビニは良くも悪くも現代日本を象徴するビジネスだが、コンビニの頂点を極めたセブンの方向転換は、日本の消費構造が根本的に変わろうとしていることの予兆でもある。 セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。 3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。 これらのニュースは人によっては聞き流してしまうレベルのものかもしれないが、一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。 今回、値下げの対象となったのは、洗剤やシャンプー、紙製品など61品目。 たとえば「LUX Sリッチ シャンプー詰替330g」は4

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度か