官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？　経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ

片山さつき地方創生相（発言録）　地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ　ｃａｎ　ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。 関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分

菅義偉官房長官（発言録）　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）

ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約１０メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴４０年のベテランという男性（８１）は「今季は６時間待って１匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても２～３時間で２０～３０匹はとれたという。この日は３時間粘って８匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は１２月から４月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の１カ月間の漁獲量は１・９キロで前年同期の１・５％。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい

中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏（７３）が、名古屋市千種区で１３日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。 小出氏は、立憲民主、希望、民進の３党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。 小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。（性同一性障害という）表現は不適切だった」と説明した。

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。