ヤミ金業者からの取り立てへの対応を依頼したところ、ヤミ金業者並みに悪質な料金の取り立てを受けたなどとして、関東地方に住む６人が、東京都内の行政書士法人などを相手に東京地裁に集団提訴した。１４日、第１回口頭弁論があった。この行政書士法人をめぐっては１月ごろから被害を訴える相談が増え、被害対策弁護団が結成された。ほかにも複数の訴訟が起こされている。　６人が訴えたのは、行政書士法人「鷹悠（たかゆう）会」（解散）と、同会から委託されて取り立てなどをしていたとされる３社など。支払った料金の返還と慰謝料など計約８６０万円を求めている。この日の弁論で被告側はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示した。　訴状によると、東京都の５０代男性は、ヤミ金５社からの２１万円の借金が返せず、昨年１２月、インターネットで見つけた鷹悠会に電話で相談。「必ず解決する。料金は２１万円だが分割でもよい」などと言われた。料金が借金

うちわにタオル、爪切りから靴べらまで――。３０日の衆院予算委員会で野党議員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分の選挙区内でさまざまな物品を配っていると主張した。選挙区内での「うちわ」の配布をめぐっては、公職選挙法違反の疑いを指摘された松島みどり氏が法相を辞任している。　指摘されたのは、自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事例として実物を示そうとしたが、「具体的な（議員の）名が書かれていれば、個人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねない」（大島理森委員長）と認められず、物品が入った袋を示しながら質疑を行った。　木下氏は「選対の役職にある方がこういうことをしているのは、どういうことか」と主張した。

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

「青森に比べて北海道はでかすぎる。何とかして小さくできないものか」。そんな授業中の発想から、神奈川県の大学生たちが、リズムに合わせて青森が北海道をパンチして小さくするゲーム「アオモリズム」を作った。日本最大のゲーム展「東京ゲームショウ」（ＴＧＳ）で昨年注目を集め、青森県内での展示を目指している。 見た目はゲームセンターにあるようなアーケードゲーム。「ホッカイドウが攻めてきたど」。スクリーンに宣戦布告が表示されるとともに「ねぶたばやし」が響き、ゲームは始まる。 北海道がぷるぷると震え、渡島半島からジャガイモやカニなどの道産品を次々に青森に投下。落下のタイミングに合わせてボタンを押し、はね返す。左の「赤リンゴボタン」を押せば津軽半島が、右の「青リンゴボタン」を押せば下北半島が伸びて道産品をパンチする。やがて、福島県のモモや宮城県のカキなど、東北６県の特産品からなる「救援物資」も届き、ボタンをリ

菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

札幌市議会の金子快之（やすゆき）議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んだ問題で、金子氏が所属する会派「自民党・市民会議」は２８日、「発言を撤回する意思がない」として、金子氏に会派を離脱するよう勧告した。９月４日までに態度を明らかにするよう求めており、発言を撤回するか、自ら会派を離脱しなければ、除名処分とする方針。 「自民党・市民会議」の村松正海会長によると、金子氏は発言が問題となった当初、会派の聴取に対して「百科事典の記事を引用した。自分の意見ではない」などと説明。このため「誤解を招く言動はしないように」と注意するだけにとどめた。 しかしその後、民主や共産などの他会派やアイヌ団体から強い批判が寄せられたことなどから、自民会派として撤回・謝罪を求めることを決定。村松会長ら役員が金子氏と数回会ったが、「アイヌ民族はもういない」との主張を繰り返したほか、政府が本格的にア

安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含

谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。

長崎市の田上富久市長が、９日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員（衆院東京１８区）が自らのブログで「（長崎市長の）権威が下がる」などと批判した。 ブログは９日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々（うんぬん）という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。 これについて田上市長は１１日、朝日新聞の取材に「（平和宣言は）長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。 田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込

「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの学習指導要領では「正直に明るい心で元気よく」などと文章で表現していたが、「構造を分かりやすく示して指導の効果を上げる」として項目を明記。文科省によると、このほかにも「友情」や「節度節制」「生命尊重」などが指導内容に加わる可能性もある。 これらに照らし、いじめやネット上の情報モラル、生命倫理など現代的な課題の扱いを充実することも掲げた。主体的に考え、自らの生き方に生かすため、子ども同士が話し合ったり

石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。

１５日の安倍晋三首相の記者会見は情緒的だった。首相は邦人を輸送する米輸送艦防護の想定事例について、身ぶり手ぶりを交えながら熱弁を振るった。　「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」　安倍首相がこの日の会見に最も力を入れて臨んだのは、「いかに国民に分かってもらうか」（官邸スタッフ）だった。隣のパネルには、赤ちゃんを抱きかかえた母親に不安そうな表情で後ろから寄り添う子どものイラスト。しかし、安全保障問題に詳しい政府関係者は「感情に訴えるやり方だった。とてもじゃないが真面目な安保論とは言えない」と突き放した。