健康保険の被保険者の資格を取得するのは、次に記載した日からとなっております。 【適用事業所（１０月１２日のブログを参照）または任意適用事業所（１０月１５日のブログを参照）に、使用される事となった日】 全国健康保険協会または健康保険組合に、健康保険の資格取得届を提出しますが、資格取得日は最初の就労日になるのが一般的です。 しかしたまたま就労すべき初日が会社の休日にあたる場合には、実際の就労日ではなく、会社の休日がなかったならば就労していたはずの日が、資格取得日となります。 健康保険の資格取得届には、「報酬月額」や「標準報酬月額」（１０月３日のブログを参照）を記入しますが、報酬月額には基本給、各種手当（通勤手当を含む）だけでなく、見込み残業手当や休日手当も含めて算出します。 【使用される事業所が、適用事業所または任意適用事業所となった日】 これは例えば個人事業の従業員が５人以上になった場合、も

名前:ＦＰきむ 年齢:４８歳 誕生日:昭和５０年（１９７５年）２月２１日 性別:男 職業:自分年金ラボ代表（自分年金評論家、年金ライター） ウェブサイトURL:https://zibun-nenkin.seesaa.net/ 【取得資格】 ・２級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・社会保険労務士 ・ＤＣプランナー２級 ・年金アドバイザー２級 ・二種証券外務員 ・ビジネス実務法務検定２級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・ビジネス・キャリア検定試験 （人事・人材開発２級） ・ビジネス・キャリア検定試験 （総務２級） ・販売士３級 ・日商簿記検定３級 ・マーケティング・ビジネス実務検定Ｃ級 ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｅｘｃｅｌ２００３） ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｗｏｒｄ２００３）

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生命保険や医療保険などの保険料は、次の３つの予定率に基づき決められております。 （１）予定死亡率 性別や年齢ごとに生存率、死亡率、平均余命などのデータを割り出して、そこから死亡する確率を算出したものを、「予定死亡率」と言います。 （２）予定利率 保険会社は顧客から徴収した保険料を、保険金の支払いが発生した時に備え保管しておきますが、５月２９日のブログで解説しましたように、すべてを保管しておく訳ではなく、その一部を国債や株式などの市場で運用して利益を上げています。 こういった運用を通じて、保険会社が得られる見込みの利率を「予定利率」と言いますが、詳細については８月２２日のブログを参照して下さい。 （３）予定事業率 保険会社は家賃や水道光熱費、営業職員の給与などを支払っておりますが、こういった事業を行うためにかかるコストを予想したものを、「予定事業率」と言います。 以上のようになりますが（１）

名前:ＦＰきむ 年齢:４８歳 誕生日:昭和５０年（１９７５年）２月２１日 性別:男 職業:自分年金ラボ代表（自分年金評論家、年金ライター） ウェブサイトURL:https://zibun-nenkin.seesaa.net/ 【取得資格】 ・２級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・社会保険労務士 ・ＤＣプランナー２級 ・年金アドバイザー２級 ・二種証券外務員 ・ビジネス実務法務検定２級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・ビジネス・キャリア検定試験 （人事・人材開発２級） ・ビジネス・キャリア検定試験 （総務２級） ・販売士３級 ・日商簿記検定３級 ・マーケティング・ビジネス実務検定Ｃ級 ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｅｘｃｅｌ２００３） ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｗｏｒｄ２００３）

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法人を保険契約者にして生命保険に加入する際、被保険者を「社長または役員」にするのではなく、次のような契約形態で加入する場合もありますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：役員や従業員 ・保険金の受取人：法人または被保険者の遺族 このような契約形態で加入する理由として、労働協約、労働契約、就業規則（１０月２４日のブログを参照）などに定められた、役員や従業員の死亡により遺族に支払われる、死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するためです。 また労働協約、労働契約、就業規則などに定められた、役員や従業員が病気やケガで入院した際に支払われる、見舞金などの財源を確保するためですが、そのための生命保険としては次のようなものがあります。 （１）総合福祉団体定期保険 死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するため、次のような契約形態で加入する、１年更新の定期保険（８月９日のブログを参照）ですが、 ・保険契約者：法

労働基準法の第６５条には産前産後休業について規定されておりますが、具体的には次のようになります。 【第６５条の１】 使用者は６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定の女性が、休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 【第６５条の２】 使用者は産後８週間を経過しない女性を、就業させてはならない。ただし産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせる事は差し支えない。 これを見ると請求の有無にかかわらず、産後６週間は絶対に就業させてはならず、産前６週間と産後７週～８週間に関しては、請求の有無で変わってきますが、第６５条には次のような規定もあります。 【第６５条の３】 使用者は妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 この産前産後休業を取得した女性が健康保険の被保

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、法人の決算対策が考えられますが、保険料を損金に算入できる次のような生命保険に加入すると、損益計算書の利益を圧縮しますので、即効性のある節税効果を期待できます。 （１）長期平準定期保険（全額損金タイプ） 長期平準定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、保険期間（７月１８日のブログを参照）が９５歳や１００歳までといった、かなりの長期間になる定期保険（８月９日のブログを参照）になります。 （２）逓増定期保険（全額損金タイプ） 逓増定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、死亡保険金の金額が少しずつ増えていく

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、取引先の倒産など不測の事態が発生する事により一時的に、まとまった資金（以下では緊急予備資金で記述）が必要となった場合に備えるためです。 つまり生命保険を解約した時に支払われる解約返戻金（９月１２日のブログを参照）を、緊急予備資金に活用するのです。 また契約者貸付（４月１４日のブログを参照）で保険会社から借りたお金も、緊急予備資金に活用できますが、このような緊急予備資金の準備に適した生命保険としては、次のようなものがあります。 （１）終身保険（全額資産タイプ） 終身保険（８月７日のブログを参照）とは、生命保険に加入した時から生涯を終えるまで有効な保険ですので、保険に加入してからすぐに死亡しても、高齢

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、法人の社長または役員が勇退する時の、退職金の原資を準備するためですが、そのための生命保険としては次のようなものが考えられます。 （１）長期平準定期保険（２分の１損金タイプ） 長期平準定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、保険を解約した時に受け取れる解約返戻金（９月１２日のブログを参照）の返戻率が、保険に加入してから短期で上昇するので、退職金の原資として活用できるのです。 また返戻率のピークが長く続くというのも、退職金の原資として活用できる理由になりますが、つまりいつ勇退するかはっきり決めていない社長または役員の退職金の原資として、長期平準定期保険

個人事業を始めた方の経営が順調に行き、常時５人以上の従業員を使用するようになった場合、もしくは個人事業を法人化した場合には、健康保険が強制的に適用される事業所になりますので、新規適用届を事業所の住所地を管轄する年金事務所に提出します。 そして更に経営が順調に行き、本社とは別に支店や工場などを設立した場合、その支店は同じ企業に属していても、健康保険や厚生年金保険の適用において、別の事業所として取り扱われます。 これはどういう意味かと言いますと、例えば健康保険の被保険者である従業員が、本社から支店に人事異動となった場合、本社での被保険者の資格を喪失して、支店で新たに被保険者の資格を取得します。 ですから人事異動がある度に「資格喪失届」や「資格取得届」を、全国健康保険協会（もしくは健康保険組合）や年金事務所などに、提出しなければならないのです。 これは非常に面倒なため、コンピューターの利用などに

健康保険の適用事業所になる要件を満たしたら事業主は、新規適用届を管轄の年金事務所に提出しなければなりませんが、資格取得届や被扶養者異動届（従業員に被扶養者がいる場合）も、一緒に提出します。 この新規適用届の正式名称は「健康保険/厚生年金保険 新規適用届」と言いますが、名称からわかるように新規適用届を提出すると健康保険だけでなく、厚生年金保険の適用事業所にもなります。 ですから「健康保険の適用事業所＝厚生年金保険の適用事業所」という事になりますが、健康保険の適用事業所になる要件は下記のようになります。 【次のような事業を行う個人事業の事業所で、常時５人以上の従業員を使用するもの】 注：個人事業が適用事業所になっても健康保険に加入するのは、適用事業所に使用される従業員だけであり、個人事業主は加入できませんが、厚生年金保険も同様の取り扱いになります。 ・物の製造、加工、選別、包装、修理または解体

総合福祉団体定期保険とは労働協約、労働契約、就業規則（１０月２４日のブログを参照）などに定められている、役員や従業員の死亡により遺族に支払われる、死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するため、次のような形態で加入する１年更新の定期保険（８月２９日のブログを参照）です。 ・保険契約者：法人（もしくは個人事業主） ・被保険者：すべての役員や従業員 ・死亡保険金の受取人：被保険者の遺族 この総合福祉団体定期保険の保険料を負担するのは、役員や従業員ではなく法人となっておりますが、法人が負担した保険料は原則として、全額損金（個人事業主は必要経費）に算入されます。 また法人が負担した保険料は、役員や従業員に対する給与所得として課税される場合がありますが、総合福祉団体定期保険に関しては、給与所得として課税される事はありません。 このように法人が負担した保険料は、ただ損金に算入するだけなので、シンプルな経理