麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

国があなたのために 何をしてくれるのかを 問うのではなく、 あなたが国のために 何を成すことができるのかを 問うて欲しい。 有名なこの名言を書いたら友人から「ネトウヨみたいなことを書くんだ。 そういう人だとは全然思わなかった」とコメが付いた。 俺の周りこういう馬鹿しかいなくて最近つらい…

東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにし、経済活動の再開は慎重に判断していく姿勢を明確にしました。 そのうえで、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが１人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。 そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。 クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。 このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から

緊急事態宣言を全国に広げ、日本全国全ての皆様に更なるご協力をいただくにあたり、ご協力にしっかり報い、皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピー… https://t.co/IpHdJUI4hA

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