本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

大人の読者の皆さんは義務教育である中学で「図形問題」を習ったはずです。あれって一体何の役に立ったのでしょう？ あるいは因数分解や2次方程式の問題など、社会に出てから少しでも役に立ちましたか？ 今回は中学で教える「幾何」が、AI時代をリードする人材に求められる「非認知能力」（https://www.embot.jp/news/36501）のカタマリであることをご紹介しましょう。 「非認知能力」という言葉は、かなり困った使われ方をしています。 元来、労働経済学のジェームズ・ヘックマン（2000年ノーベル経済学賞受賞）が言い出した時点では「現行の学力テストでは評価できない／しにくい能力」を指していました。 ところが、イイカゲンな伝聞に伝聞を重ねる日本社会の悪弊で「テストで測れない能力」（https://edtechzine.jp/glossary/detail/%E9%9D%9E%E8%AA%8

「上の図形に含まれるすべての四辺形を列挙せよ」という小学生向けの問題です。 答えはあえて書きませんが、率直に言って相当の難問です。私自身は日曜の夜に考え始めてそのまま眠ってしまいました。 朝改めて系統だって解を作り、模範解答を準備したところで、ここでも「出題」しています。 この問題が載っているのは、日本近代教科書の最高傑作として名高い緑表紙「尋常小学算術」4年生用のテキストです。 この問題を解くのに「数式」は必ずしも要りません（ただし、実際に解いた感想としては数式を使った方が遥かに楽でした）。 しかし「必要かつ十分」にすべての解を挙げ尽す論証は極めて論理的、数理的で、現実の生活にも役立つ示唆が数多く含まれています。 ロジカル・シンキングやアルゴリズムのお手本のような、でも小学生にも出題可能な良問です。 今回は、ここ25年来、東京大学で情報、数理、物理、統計などを教えてきた一教官の観点から、

「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

量子力学の誕生からおよそ100年。今日、半導体をはじめ、LED、レジの精算用スキャナーなど、我々の日常生活を支える様々な技術やツールに応用されている。しかし、その本質はいまだ謎に満ちている。 コペンハーゲン解釈を生み出し、物理学史に輝くニールス・ボーアと、孤高の天才アルベルト・アインシュタインの巨匠が挑み、後続の天才物理学者たちが次々と研究に人生を捧げた量子力学──。第二次大戦を背景に物理学はいかに変わったのか。『実在とは何か 量子力学に残された究極の問い』を上梓した、サイエンスライターのアダム・ベッカー氏に話を聞いた。（聞き手：尾形 和哉、シード・プランニング研究員） ※記事の最後にアダム・ベッカー氏の動画インタビューが掲載されていますので、是非ご覧下さい。 ──「実在とは何か」。本書は量子力学の変遷を描いたサイエンス・ヒストリーですが、そのタイトルには哲学のような響きもあります。ベッカ

また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。 米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。 外国の要人来訪時も、まず参拝し献花するのが国際常識である。だが日本だけが違う。 平成25年（2013）年12月26日、安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。日本はなぜ国際常識に沿ったことができないのか。 靖国神社は、大村益次郎の発案のもと、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために明治2年（1869年）に創建された

超新星「カシオペア座A」から宇宙空間にぶちまけられた放射性物質チタン44（青色）。X線天文衛星NuSTARによる。 Image by NASA/JPL-Caltech/CXC/SAO. （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 近年、未知の生態系が発見され、注目を浴びています。私たちの足下、地下数kmの深さには、微生物の膨大な群集が存在するようなのです。そこにはもちろん日光は射さず、地表や海の生物に由来する物質も届きません。その生態系はいったい何をエネルギー源として生き延びているのでしょうか。 そうした生態系は、どうやら地中の放射性物質からの放射線によって維持されているようなのです。本当なら、原子力生態系の発見です。 地下に広がる生態系 生命はいたるところにはびこっています。酷暑や極寒、空気の薄い高山から高圧の深海まで、極端な環境でも何らかの生命がうごめいています。よもやこんなところに生

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

上下院への乱入事件でトランプ大統領以外にも批判の矛先が向いている。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はその代表だ（2020年10月26日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 下院で弾劾訴追可決、上院でも可能性 ドナルド・トランプ米大統領は1月13日夜（日本時間14日午前）、「米議会乱入を煽動した」として下院本会議で弾劾訴追された。 米史上初となる任期中2度目の弾劾訴追だ。下院は起訴状に相当する弾劾決議案を232対197で可決した。 共和党議員の中には「弾劾に賛成したら殺すぞ」といった脅迫電話を受けた議員もいるが、10人がトランプ弾劾に賛成票を投じた。 下院の採決を受けて、上院はトランプ氏が大統領を退任する20日以降、弾劾是非の判断を下す。 出席議員の3分の2以上の賛成で有罪が決まれば、これを受けて2回目の投票が行われる。それで賛成票が過半数となれば、トランプ氏は今後一切の選挙に立

米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して

（舛添 要一：国際政治学者） 非常事態宣言から2週間以上が経過した。感染者も死者も増え、国民の間に危機感も高まってきた。外出禁止や営業自粛に応じる者も増え、渋谷、新宿のような大都市の盛り場では、大幅に人混みが減っている。人との接触を8割減らせという政府の要求を満たすまでには至っていないが、国民は予想以上に努力していると考えてよい。 しかし、営業している他県のパチンコ屋に遠征していく者、海辺に出かけるサーファー、観光地にドライブする人々も数多く見られる。公園やスーパーなどはむしろ出かける人が増えているくらいである。 このような状況で、5月6日に緊急事態宣言を解除できるのであろうか。すべては、これから10日間の感染者数の推移によるが、毎回指摘しているように、感染者数はPCR検査数次第でどうにでも変化するので、疫学的に正しい判断をするのは困難であろう。 クラスター対策一本鎗で、市中感染を軽視した

それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、無根拠なご託宣を並べません。 5割削減なら、今と大差なく患者が増えますよ、それが6割、つまり現在の40％まで対人接触を減らすと、やっとトントンになるんです。 ところが6割を過ぎたら顕著にコロナの威力を減らすことができるんです。これを何とか頑張って7割にしていきましょう。 もし8割まで行けば、9割以上の削減と、ほとんど変わりないところまで抑制できると期待できます。ぜ

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 科学に多少なりとも興味を持っている50代以上の方にとって、最も有名な天文学者は、恐らくカール・セーガン博士（以下、敬称略）でしょう。1980年にアメリカで初放送されたドキュメンタリー番組「コスモス（COSMOS）」は、天文という実利から遠い学問に多くの人の興味を抱かせる非常に印象的な番組でした。 一方で、彼の名は、「核の冬」とともに記憶されている方も多いと思います。 ウィキペディアの「核の冬」の項目を見ると、「カール・セーガンらにより提唱された現象」「核戦争により地球上に大規模環境変動が起き、人為的に氷河期が発生する、というもの」と記述されています（2019年5月6日時点）。核戦争が引き起こす悲惨な“現象”として、「核の冬」を広め、それを普遍的事実として認識させるに至ったカール・セーガンの功績は偉大なものだと認識されています。