2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約370万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。3日に第1回口頭弁論があり、学校側は争う姿勢を示した。 訴状によると、堀越高は校則で「特定の男女間の交際は、生徒の本分と照らし合わせ、禁止」と規定。2019年11月20日、教員が当時3年生だった女性と男子生徒の交際で面談。女性が交際を認めると、校長は「自主退学するように」と勧告。女性は納得しなかったが、退学を余儀なくされたとしている。

愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、自身のロシア疑惑を巡って偽証罪などで実刑判決を受けたトランプ陣営の元外交顧問パパドプロス氏ら、同疑惑の関係者2人を含む計15人に恩赦を与え、5人を減刑した。ホワイトハウスが発表した。 トランプ氏は11月下旬、ロシア疑惑を巡り偽証罪などに問われたフリン元大統領補佐官への恩赦を表明したばかり。同疑惑では、偽証罪で有罪が確定して収監直前だった盟友ロジャー・ストーン元被告の刑も7月に免除している。 今回恩赦された中には、共和党の元下院議員3人も含まれている。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに計約3千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしたことが21日、分かった。 原告は高須院長と、名古屋市の河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」の同市議3人。 訴状によると、企画展は「特定の政治思想を含む作品の展示で社会問題化した」と指摘。文化庁が減額した補助金や、企画展の会場警備費などを津田氏らに賠償させるべきだと訴えている。

2020/11/26 01:32 (JST)11/26 13:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

【ソウル共同】日本海の呼称を巡り韓国が「東海」の併記を求めている問題で、韓国の聯合ニュースは21日、海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（IHO）が、今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめたと報じた。デジタル時代への対応を理由としているが、IHOを舞台とする日韓対立を終わらせたい意向とみられる。 IHOは11月の総会で加盟国に諮る予定。可決される可能性が高いという。聯合は、日本政府はこれまでIHOの表記を日本海単独表記の根拠の一つとしてきたため、同案が可決されれば「主張が弱まる効果が期待される」と伝えた。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

横浜市消防局によると、同市の公園造成現場にある貯油タンク内で28日午後、遺体が見つかった。25日に重機ごと転落したとみられる60代の男性作業員の可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで、同県西尾市の無職神谷光宏容疑者（50）＝別の威力業務妨害の罪で起訴＝を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し容疑を認めている。日本将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。

自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。 問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した4こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張した。 声明は「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」としている。

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

【ワシントン共同】米メディアは1日までに、ワシントンのホワイトハウス前で白人警官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモが起きた5月29日夜、トランプ大統領が地下に一時避難したと報じた。大統領警護隊（シークレットサービス）の判断だったとしている。「バンカー」と呼ばれる地下室は核シェルターにもなる。 ニューヨーク・タイムズ紙は実際に危険が迫ったという事実はないが、トランプ氏やその家族はデモに「動揺した」と伝えた。CNNテレビによると、近くで炎が上がった31日夜にも避難したという。米誌アトランティックは「トランプ氏は怖がっている」などとやゆした。