日本で商業捕鯨が再開されてから2年余りがたちましたが、クジラの肉の消費は低迷しています。このため業界団体は、味を知ってもらおうと、大型のクジラの肉を特別に冷凍せずに運び、豊洲市場に出荷しました。 日本は、IWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、おととし7月から商業捕鯨を再開しています。 去年の捕獲量は、調査捕鯨を行っていた2018年に比べると、推計で3割余り少なくなっていて、消費も低迷しています。 国はクジラの持続的な利用を図るために、捕鯨を行う会社などに今年度は21億円の補助金や基金を拠出しています。 このため、業界団体の日本捕鯨協会などは、消費者に肉の味を知ってもらい、消費拡大を図ろうと、9月4日の「くじらの日」を前に、3日に豊洲市場で大型のニタリクジラの生肉を出荷しました。 太平洋沖でとれたクジラを、特別に冷凍せずに運び、臭みが少なく弾力があるクジラ本来の味を楽しめるとしています。 購入し

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもの感染も急増しています。 夏休みが明けて小学校などで授業が始まるのを前に小児科医からは「早期の把握など学校で感染が増えるのを前提に対策を進めるべきだ」という指摘が出ています。 東京都内の小児科医でつくる「東京小児科医会」の時田章史理事は、東京 港区で小児科のクリニックを営んでいて感染した疑いのある子どもの診察を行っています。 子どもの感染状況を把握しようと、抗原検査の簡易キットで検査を行い、ウイルス量について分析してきました。 それによりますと、ことし1月から今月18日までの105人分の検査結果ではウイルス量が多いと推定される患者は15人でした。 このうち10人は、今月、陽性と確認されたということでウイルス量の多い子どもが増えているとみています。 時田理事は「デルタ株の影響で、子どもが感染した場合もウイルス量が増えているとみられる。これまであまり

日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ

東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな

新型コロナウイルスの感染確認の発表が19日、全国で初めて2万5000人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 19日はこれまでに全国で2万5156人の感染が発表されています。 また、千葉県で5人、東京都で4人、神奈川県で4人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、の合わせて26人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め123万1747人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて123万2459人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5542人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5555人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は19日の新たな感染者数

東京都内では18日、これまでで2番目に多い5386人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日、4700人近くまでさらに上昇しました。 都の担当者は「爆発的な感染が継続している」と危機感を強めていて、防ぐことができる会食や旅行での感染をなくしてほしいと呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5386人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、1週間前の水曜日より1186人増えました。 水曜日としては過去最多です。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日時点で4696.6人となり、さらに上昇しました。 前の週の117.9％です。 18日の5386人の年代別は、 10歳未満が266人、 10代が491人、 20代が

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループは、接種から半年たっても感染力が強いデルタ株などの変異ウイルスに対して効果があったとする実験結果を発表しました。 これはアメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループが科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、モデルナのワクチンを2回接種した24人から一定の期間をおいて血液を提供してもらい、新型コロナウイルスの特徴を再現した人工的なウイルスを使ってワクチンの効果を調べました。 その結果、24人の血液のうち、2回目の接種から半年後でもウイルスを抑える効果がみられたのは、変異ウイルスが流行する前の新型コロナウイルスに対しては100％、イギリスで確認された「アルファ株」では96％、インドで確認された「デルタ株」でも96％などとなったということです。 一方、南アフリカで確認されたベ

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、都道府県を越える移動を控えるよう重ねて呼びかけたうえで、やむをえず帰省する人は検査を受けてほしいとして、空港の利用客に行う無料のPCR検査を拡大する方針を明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「都道府県間の移動は控えてほしい。帰省に伴って、大人数で食事をしたり同窓会のようなことをしたりすることで感染者が数多く出ている」と指摘しました。 そのうえで「どうしても帰らなければいけない場合は、検査を受けてほしい」として、羽田など6つの空港を出発し、北海道や沖縄県内、それに福岡空港に到着する便の利用客に行っている無料のPCR検査を、広島空港と鹿児島空港に到着する人も新たに対象とする方針を明らかにしました。 また、西村大臣は、2回のワクチン接種を終えた人などを対象にしたイベントや飲食店

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに

国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

物質を構成する基本的な粒子のひとつ「クオーク」が6種類あることを最初に予想し、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんが、今月23日、上顎がんのため亡くなりました。81歳でした。 益川さんは名古屋市出身で、京都大学の理学部の教授を務め、2003年に退官したあとは名古屋大学の特別教授や素粒子宇宙起源研究機構の機構長などを務めました。 益川さんは名古屋大学理学部の学生時代に、物質を構成する基本的な粒子「素粒子」の研究を始めました。 卒業後に京都大学の助手になり、1973年、同じ助手だった小林誠さんとともに、当時はまだ3種類しか発見されていなかった「素粒子」のひとつの「クオーク」が実際には6種類以上存在すると予想する「小林・益川理論」を提唱しました。 のちにその正しさが証明され、素粒子物理学の発展に大きく貢献したとして、小林さんや南部陽一郎さんとともに2008年にノーベル物理学賞を受賞

東京オリンピックの開催をめぐり、菅総理大臣は、アメリカのNBCテレビのインタビューで、最大の懸念は世論が割れたことだったとした上で、新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値があると意義を強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐり「最大の懸念は世論が割れたことだった。大会をやめるのは、とても簡単なことだった。日本は立候補して開催国となった。世界の国々に対し、開催国としての責務を果たす必要がある」としています。 その上で「世界で40億人を超える人がオリンピックを見ることになる。新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値がある」と意義を強調しました。

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

新型コロナウイルスに感染し、嗅覚に異常を感じた人の割合は20代と30代でおよそ7割にのぼり、若い世代ほどその割合が高かったことが国の研究班の調査で分かりました。 それによりますと、ことし2月から5月にかけて無症状から中等症までの患者251人にアンケートを行ったところ、嗅覚に異常があると答えたのは20代と30代でおよそ7割に上った一方、40代ではおよそ6割、50代では4割足らずで、若い世代ほど嗅覚に異常を感じていたことが分かりました。 このうち4割の人は1か月後でも異常があると答えたということです。 また男女別では女性のほうが異常を感じている割合が高かったということです。 一方、嗅覚に異常があると答えた人の大半が味覚にも異常があると答えましたが、味覚の有無を検査したところ、正常値を示す人が多かったということです。 このため味覚に異常を訴える人の多くは、食べ物の匂いがしないことで味がしないよう

熱海市伊豆山地区に猛烈な勢いで流れ込む土石流をとらえツイッターに投稿された動画で、走って逃げる様子が映っていた消防隊員2人が取材に応じ「土石流はものすごい速度で、巻き込まれたら命を落とすと思い、全力で退避した」と当時の状況を振り返りました。 取材に応じたのは熱海消防署の消防司令の杉野巧さん（48）と消防司令補の上田洋さん（41）です。 2人は今月3日の午前10時28分に、伊豆山地区の住民から「向かいの家が土砂で埋まっている」という通報を受けて、ほかの隊員とともに出動しました。 杉野さんたちがすでに土砂に埋まっていた道路の手前で消防車を止め、周辺の住宅に入って人がいないのを確認していた時、上流から土石流が猛烈な勢いで迫ってきたということで、その瞬間が動画で捉えられていました。 画面の右下に映っている隊員が上田さんで、まず上田さんが上流から土石流が迫っていることに気付き、自分より上流側にいる杉

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が2日のオリオールズ戦で2打席連続のホームランを打ち日本選手のシーズン最多ホームラン記録まであと1本に迫りました。 大谷選手は先月ホームラン13本を打ってリーグのトップに立つなど、活躍が評価され、大リーグ4年目で自身初めてアメリカンリーグの「月間MVP」＝最優秀選手に選ばれました。 その発表の直後、本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたオリオールズ戦に大谷選手は、2番 指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、初球、インコース高めの速球につまりセカンドフライとなりましたが、3回、先頭でまわってきた第2打席では、同じ初球で、インコース高めの速球を振り抜き右中間へ2試合ぶりとなる今シーズン29号のソロホームランを打ちました。 さらに大谷選手は、5対6で1点を追う4回、1アウト一塁の第3打席で今度は、逆方向のレフトへ2打席連続となる30号ツーランホ