東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

今回の緊急事態宣言では、対象地域で実施する対策の1つとして、路上や公園などでの集団での飲酒について、感染リスクが高い行動として注意喚起を行うとしています。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、屋外でもマスクをせずに会話すると、飛まつが広がるという結果になっていて、専門家は注意を呼びかけています。 屋外での会話でどういったリスクがあるのか、理化学研究所などのグループが最新のスーパーコンピューター「富岳」で、こうした場面での飛まつの広がりかたについて、シミュレーションを行っています。 シミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで輪になって飲食している場面を想定しました。 向かい合う人どうしの間隔を1メートルとし、風が吹いていない無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間、大声で話をした場合、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びるという結果になりました。 また、毎秒0

愛知県の国宝 犬山城の天守は、秀吉と家康が争った小牧長久手の戦いの直後に建てられたとみられ、これまで考えられていたより50年ほど新しいものの、現存する最も古い天守であることが裏付けられたことが名古屋工業大学大学院などが行った建築材の調査で分かりました。 愛知県犬山市にある犬山城の天守は、昭和36年から行われた大規模な修理に伴う調査の結果、2階までの下層階は1537年ごろに織田信長の叔父の信康が建築し、3、4階はそのおよそ60年後に増築されたという説が有力でした。 犬山市の依頼を受けた名古屋工業大学大学院の麓和善教授らが、おととしから初めて年輪年代法という手法で分析したところ、柱やはり、床板など天守の主な建築材は、いずれも西暦1585年からの3年間に伐採されていて、1階から4階まで一気に建設されたとみられることが分かったということです。 この時期は、豊臣秀吉と徳川家康が争った小牧長久手の戦い

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

野球の落ちる変化球として知られるフォークボールは、球の縫い目による空気抵抗が関係して落ちる力が加わっていることを、東京工業大学などのグループがスーパーコンピューターの解析で明らかにしました。 フォークボールは、指で挟むような特有のボールの持ち方から投げ、打者の手元で落ちるように変化する変化球の一種ですが、詳しいメカニズムはわかっていませんでした。 東京工業大学の青木尊之教授などのグループは、硬式の野球のボールが投げられたときに、球の回転と縫い目によってどのような方向に力がかかるのかスーパーコンピューターで解析しました。 その結果、球の回転による縫い目の向きによって空気抵抗の力がかかる方向が変化し、フォークボールでは球の上側の空気抵抗が大きく、下側の抵抗が小さくなるため、下向きの力が加わることがわかったということです。 また、球の回転数が少ないほど、下向きの力が大きくなることも確認できたとし

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

毎年3月ごろになると、兵庫県では地元の新聞やテレビに必ず取り上げられるニュースがあります。瀬戸内海のイカナゴ漁の解禁です。この数年は不漁で、そのたびに大きく報道されています。去年、神戸に異動してきた私は「ことしもどうも不漁らしい」という話を聞き、心配する人たちの真剣な様子を見て興味を持ちました。県外ではあまり聞かない魚、イカナゴ。その不漁が、なぜ大きなニュースになるのか。取材を始めると、海をめぐる深い問題と長い歴史、それに県民の熱い愛が見えてきました。（神戸放送局記者 初田直樹） イカナゴは最大で20センチほどに成長する小魚です。アジアやヨーロッパのほかアラスカまで世界中に分布します。日本では瀬戸内海や北海道の北部、それに宮城県から茨城県の沿岸に特に多く生息しています。 1月ごろにふ化すると、毎年2月下旬から3月上旬ごろに体長が4センチほどの稚魚「シンコ」に育ちます。 この大きさになるころ

今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。 厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。 患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。 こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。 インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いてい

発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 （佐久間慶介、古垣弘人） 「コミュニティーの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判で、議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪の評決を下しました。 先月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、前大統領は「騒乱をあおった」などとして弾劾訴追され、議会上院で責任を追及する弾劾裁判の審理が今月9日から開かれていました。 弾劾裁判は13日午後、日本時間の14日朝、トランプ前大統領の弁護団や検察官役を務める民主党の下院議員などによる最終弁論をへてすべての審理を終え、陪審員役の上院議員が有罪か無罪かの判断を表明する評決に臨みました。 その結果、100人の議員のうち民主党系の50人と共和党の7人の合わせて57人が有罪と判断しましたが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2には達せず、トランプ前大統領に無罪の評決が下されました。 アメリカの大統領として初めて2度弾劾訴追されたト

去年１１月、神奈川県横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして、大手電機メーカーの５２歳の社員が公然わいせつの疑いで逮捕されました。 容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、日立製作所で企画本部長を務め、東京・稲城市に住む矢加部太郎容疑者（５２）で、警察によりますと去年１１月、横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと「アンケートに答えてくれないか」と路上で声をかけた女子高校生を近くの駐車場に連れ込み、露出したあとに「何点？」などと尋ねていたとみられるということです。 この事件の１時間ほど前にも、近くで別の女性が同じような被害にあったということで、警察が関連を調べています。 調べに対し「女の子に声をかけたのは覚えているが、その先は覚えていない」などと容疑を否認しているということです。 日立製作所は「社員が逮捕されたこと

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利した。分断は深く現実のものだが、国民の結束に全霊をささげる」と訴えました。 大統領就任式は日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われました。 就任式は新旧大統領が顔をそろえるのが恒例ですが、トランプ前大統領は欠席し、ペンス前副大統領や歴代の大統領夫妻が参列するなか、民主党のジョー・バイデン氏が宣誓して第46代大統領に就任しました。 バイデン新大統領は78歳、歴代大統領では最高齢となります。 バイデン新大統領は就任演説でまず「きょうはアメリカの日であり、民主主義の日だ。民主主義が勝利を収めた」と述べました。 その上で「分断は深く現実のものだ。私は国民と国家の結束に全霊をささげる。すべての国民に加わってほしい」と訴えました。 さらに「共和と民主、地方と都市、保守

国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

アメリカのポンペイオ国務長官は中国 武漢にあるウイルス研究所の複数の研究員がおととしの秋に、新型コロナウイルス感染症とよく似た症状になっていた可能性があるとして、現地入りしているWHO＝世界保健機関の調査チームに対し、中国政府に対応を迫り、徹底した調査を行うよう求めました。 新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームは14日に中国で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢に入りました。 これにあわせて、アメリカのポンペイオ国務長官は15日、「中国科学院武漢ウイルス研究所」に関する「新たな情報がある」とする声明を発表しました。 この中で、ポンペイオ長官は「アメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張しました。また、「研究所は新型コロナウイルスに最も

去年、東京 調布市の道路の陥没や地下の空洞が見つかった住宅街で、新たに地下の空洞とみられる場所が見つかり、東日本高速道路は、近くの住民に状況を説明し、詳しい調査を進めています。 空洞とみられる場所が見つかったのは東京 調布市の住宅街にある公園の地下で、周辺では、去年10月と11月に道路の陥没と地下の空洞2か所が見つかっています。 地下で「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル掘削工事を行っている東日本高速道路によりますと、地下に穴を掘るボーリング調査をしていたところ地下16メートル付近で抵抗が少なくなった場所があり、空洞とみられるということです。 このため、担当者が付近の住民に状況を説明し、周辺を地表面の変化を捉える機器で監視をして詳しい調査を進めているということです。 東日本高速道路は、去年10月に見つかった道路の陥没と地下の空洞はトンネルの掘削工事が要因の一つである可能性が高いとし

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

アメリカのトランプ大統領は、与党・共和党の幹部たちが大統領選挙の不正を訴える自分を支持しないとして批判を強めていて、大統領と共和党指導部の亀裂が表面化しています。 トランプ大統領は24日、ツイッターに投稿し、共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら、少なくとも上院議員8人が先月の上院議員選挙で自分のおかげで当選したと主張しました。 そのうえで「彼らは今、私が過激な左派の民主党と戦っているのを傍観している。私は決して忘れない！」と書き込み、共和党の幹部たちが大統領選挙の不正を訴える自分を支持しないとして批判しました。 トランプ大統領は22日にも、ツイッターで共和党の上院ナンバーツーのスーン院内幹事を次の選挙で落選させると非難していて、共和党指導部への批判を強めています。 議会上院では、上院トップのマコネル院内総務がバイデン氏を次期大統領と呼び祝意を表明するなど、共和党指導部は選挙の不正を訴える