原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
福島第一原発事故に学ぶ危機管理の失敗例
福島第一で発生した事故は、長年の自民党政権と東京電力の幹部集団の集団無責任体制の中で起きたものです。 災害に関する専門知識の軽視、事故に対する真摯な意識の欠如、そして無責任な体質によって引き起こされた人災というべきものです。 １ はじめに （１）福島第一原発事故の発生 （２）官邸による対応 ２ 災害の原因 （１）福島第一原発は天災ではない （２）福島第一原発事故のはじまり （３）福島第一原発の立地条件 （４）東電は津波対策を忌避していた ３ 事故後の対応 （１）福島第一の事故対応の体制 （２）東京電力の問題点 （３）福島第一の事故後の状況 ４ 最後に （１）福島第一の危機管理は失敗だった （２）福島第一の何が問題だったのか （３）東電はなぜ事故対策に失敗したのか （４）この事故は防げた （５）この事故から何を学ぶか １ はじめに 執筆日時：2018-06-19 最終改訂：2021-09-2
電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ - 浜岡原子力発電所｜中部電力
皆さまからいただく質問 電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ エネルギー資源がほとんどない日本では、原子力発電の特徴を活かし、将来に備える必要があるからです。 安定供給性について 経済性について 環境性について 原子力発電の停止後、増えた燃料費は15.5兆円 国民一人当たり約12万円の負担増になっています。 浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、失われた約360万kWのベース電力を火力発電で補うため、火力発電所の燃料となるLNGの輸入量は大幅に増加しました。 年々、追加でかかる燃料費が減少しているように見えますが、原油価格の変動も影響しているため、根本的な解決には至っていないのが現状です。 原子力発電の発電コストは10.1円～／kWh ほかの発電方法と比べても遜色のない水準です。 福島第一原子力発電所の事故対応費用や、新規制基準の追加安全対策費がかかるため、原子力発電のコストはもっと
自然エネルギー財団
日本では、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所のほとんどが稼働停止されている。2016年11月半ば現時点で運転中のものは、九州電力川内2号基、四国電力伊方3号基の2基である。2010年には、日本の総発電量の約3割を原発が占めていたが、現在は1−2％になる。 そのため、この数年間、経済産業省は、電力需給検証小委員会等で、「原発停止で輸入燃料依存が増え『3兆円から7兆円の国富が流出』している」と主張してきた。 それに応える形で、自然エネルギー財団では、2013年9月「エネルギー基本計画 ３つの論点」、2014年3月「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証」、2015年10月連載コラム「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証2015年版」で、この数値に対する反証を行ってきた。今回は、化石燃料の輸入価格が大きく下がった2016年版の検証を行った。
福島原発事故10年：日本の原子力・エネルギー政策をどうするか｜連載コラム｜自然エネルギー財団
2021年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）から10年を迎える。福島原発事故後の問題は全く解決していない。被害回復は十分ではなく、ALPS処理水、除去土壌の処分、さらには1F事故処理等、多くの課題を残している。とはいえ、エネルギー利用に目を転じれば、事故以前には考えられなかった大きな転換が訪れている。 原子力発電についてみると、福島原発事故前の2010年度には、54基の原発が稼働し、日本の総発電電力量の25％が原発から生み出されていた。この状況は事故後一変し、廃炉決定した原発は24基、再稼働を果たした原子力発電所は関西電力、九州電力、四国電力の9基にとどまっている。その結果、発電電力量に占める原子力の割合は6％程度に落ち込んだ。 2019年度の原子力による発電電力量は1970年代半ばと同水準である。もはや、日本全体で考えた場合、原子力発電は、基幹電源や基幹エネルギ
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/202011.pdf
令和２年１1月 経済産業省 ALPS処理水について （福島第一原子力発電所の廃炉対策） この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいて きた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。 １．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？ ２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？ ３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？ 1 ◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、 敷地内のタンクにためています。 現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。 ◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。 廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、 敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。 ◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。 このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなく
福島第一原発で起きた爆発事故は国際原子力事象評価尺度「レベル4」以上か
東京電力の福島第一原子力発電所1号機で15時30分ごろに発生した爆発事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は12日深夜に開いた会見の中で、今回の事故が「暫定的にはレベル4」だと説明を行いました。 これは原発事故の事象報告の標準化を行うために定められた国際原子力事象評価尺度(INES)によるもので、レベル4は「事業所外への大きなリスクを伴わない事故」に分類されています。 詳細は以下から。 2011/03/13 02:12 福島第一原発事故、深刻度「レベル４」以上か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 原子力安全・保安院の会見、および読売新聞ほかの報道によると、福島第一原発1号機で発生した爆発事故は「暫定的にレベル4」。国際原子力事象評価尺度によるとレベル4は「業所外への大きなリスクを伴わない事故」で、1999年に発生した東海村JCO臨界事故に匹敵する事故であるという
福島第一原発1号機爆発について、何が起きたかが判明
官房長官が会見し、福島第一原発1号機爆発の件について、原子力施設の外壁部分は水素爆発で吹き飛んだものの、原子炉のある格納容器は無事だということが発表されました。 詳細は以下から。 2011/03/12 20:42 官房長官が会見。 「原子力施設は鋼鉄製の格納容器で覆われており、その外はコンクリートと鉄筋の建屋で覆われている。この建屋が爆発したものであり、中身が爆発したものではない。 爆発の理由は炉心の水が足りなくなったことによって発生した水蒸気が建屋との隙間に入り、その過程で水素になり、酸素と合わさって爆発した。 格納容器内には酸素はないので水素と合わさっても爆発はしない。 東京電力からは格納容器には影響はないと報告を受けている。 従って放射能物質が大量に漏れ出すものではない。 放射能のモニタリングも確認したが爆発前と比べても濃度は上昇していない。 15時29分の1015マイクロシーベルト
福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
水質分析結果 地下水バイパス サブドレン ※掲載箇所を移動しました。上記リンクからご確認ください。 お問合せ先 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
東電福島原発事故調査・検証委員会は、平成２３年５月２４日付け閣議決定に基づき開催されておりましたが、平成２４年７月２３日の最終報告提出をもって調査活動を終了し、平成２４年９月２８日の閣議決定により廃止されました。 以下は、当時の委員会の活動記録についてアーカイブとして公表しているものです。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社
菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガ裁判の『主要な部分は真実』の『主要な部分』とは？
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
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福島原子力発電所等の事故の発生・進展
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111222o.pdf
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福島原子力事故関連情報アーカイブ: TOP
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h30/2018tk2s06.pdf
http://www.polan.tokyo.jp/05_1f/pdf/01_hosoku_20121099_nagasima.pdf
メルトダウンは口外禁止！真犯人は東電の清水正孝＆保安院の寺坂信昭 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害