ホルムズ海峡「有志連合」 日本苦慮 海自派遣 壁高く | 毎日新聞
米国は19日、中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための「有志連合」構想について関係国に説明する。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で（タンカーを）防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行法上のハードルが高い。さらに、伝統的なイランとの友好関係を損ないかねないリスクもあり、日本政府は対応に苦慮している。 「イラン情勢を巡り、日米間で緊密にやりとりをしているが、報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で、中東情勢の緊張緩和などに努力する考えを示したが、有志連合を巡る米国からの説明や対応については言及を避けた。
平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） | Information - 活動 - 国会議事録一覧 - 未分類 | 玄葉光一郎事務所 Koichiro Gemba Official web site
本文のエリアです。 平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） 平成27年6月1日 衆院 平和安全法制に関する特別委員会 ○玄葉委員 玄葉です。 先ほど後藤さんが質問をした点、大事な論点だと思うんです。つまり、軍事的な影響あるいは波及、観点、脅威がない中で、自衛隊が地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使するのかしないのか、これは詰めていかなければならない論点の一つではないかというふうに思います。 先ほど岸田外務大臣が、九八年の高野北米局長の答弁が維持されている、その答弁について撤回する、しないという議論がありましたが、それは後藤さんにお任せいたしますが、その質問が出たので、その当時の議事録を読んでおりました。ガイドラインは九八年に議論をいたしましたけれども、まさに岸田外務大臣もおっしゃった、法制定のときの議論の最終盤の議事録をずっと読んでおりましたらば、こういう議論でござ
日本人の歪んだ「人権」感覚…護憲派も法曹界もその理解で大丈夫？（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩） 普天間基地に着陸しようとする米軍のMV22オスプレイ （2014年撮影・吉田敏浩）◆米軍によって憲法で保障された人権も主権も侵害 オスプレイやジェット戦闘機など米軍機の所かまわぬ低空飛行訓練に象徴されるように、 米軍は日本全国で勝手放題な基地使用と軍事活動を続けている。 深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。 しかし、日本政府はそれを規制できない。 米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。（吉田敏浩・アジアプレス） 日米地位協定。元もとは日米行政協定と呼ばれ、1952年㋃に対日講和条約、日米安保条約とともに発効した。 1960年の日米安保改定に伴い日米地位協定と改称された。 全部で28条あり、日本における米軍と米軍人・軍属それら
2024 Military Strength Ranking
Home 2024 Ranking Compare Countries Countries List Coalitions Builder Airpower Land Forces Naval Forces World War Next Ranking the nations of the world based on current available firepower. The finalized Global Firepower ranking below utilizes over 60 individual factors to determine a given nation's PowerIndex ('PwrIndx') score with categories ranging from quantity of military units and financial
山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち）が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。 安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。 以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。 航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか？」 安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまし
電子マネーの法的性質と法規制に関する一考察.pdf 法律学研究５２号
ゼミ一覧 ALL 法律学科 政治学科 人文科学 自然科学 公法 駒村圭吾（憲法） 小山剛（憲法） 山本龍彦（憲法） 山元 一（憲法） 横大道聡（憲法） 青木淳一（行政法） 磯部 哲（行政法） 戸部真澄（環境法） 吉村典久（租税法） 尹 仁河（国際法） 武井良修（国際法） 刑事法 太田達也（刑事政策） 亀井源太郎（刑法・刑事訴訟法） 小池信太郎（刑法） 佐藤隆之（刑事訴訟法） 佐藤拓磨（刑法） フィリップ・オステン（国際刑事法） 薮中 悠（刑法） 民事法 岩川隆嗣（民法） 片山直也（民法） 鹿野菜穂子（民法） 北居 功（民法） 北澤安紀（国際私法） 君嶋祐子（知的財産法） 田髙寛貴（民法） 松尾 弘（民法） 丸山絵美子（民法） 武川幸嗣（民法） 商法 久保田安彦（商法） 杉田貴洋（商法） 鈴木千佳子（商法） 高田晴仁（商法） 松元暢子（商法） 柳明昌（商法） 民事手続法 大濱しのぶ（民事訴訟
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
概要 私たちの未来を脅かす「9つの掟」、 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？ なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？ 3分でわかる日本の深層！ みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？ あるいは、米軍に与えられた治外法権が、日本の国土全体に及んでいることを知っていましたか？ 「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。 じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相やエリート官僚でさえもよくわかっていない、「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を大きく歪めています。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、じつはアメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ば
自衛隊の車両って、警察や消防の車両みたいに赤信号でも通行できるんですか？ - 自衛隊は、防衛出動又治安出動でも道路交通法に準じてます... - Yahoo!知恵袋
公安委員会に緊急自動車指定を受けている自衛隊車両は緊急走行が可能です。 陸の例としては、、 1 パトライトをつけているパジェロ（各中隊に1台はあります） 2 1トン半救急車（緑色のトラックの救急車） 3 都市型救急車（ハイメディックなど） 4 NBC偵察車 5 駐屯地消防ポンプ班のポンプ車 6 警務隊パジェロ 7 警務隊オートバイ 8 警務隊覆面捜査車両 9 不発弾処理部隊のトラック などがあります。上記が全てではありません。 他の方の回答にもありますが、上記のような車両に誘導される自衛隊車両、又は警察車両に誘導される自衛隊車両も緊急車両となります。 つまり、緊急走行するパトライト付きのパジェロに先導されるトレーラーなどの車両梯隊も緊急車両として赤信号に進入できます。3.11の際にも警務隊パジェロに先導された74TKを積載したトレーラーが緊急走行し移動しています。 回答に緊急走行は防衛出動
拉致被害者救出作戦は自衛権の範囲内―外務省答弁（1991年） | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
過去の重要国会答弁を資料として、下に掲げておく。「ならば、拉致被害者の救出作戦も許容されるのではないのか」（潮匡人氏）というのが、当然、この政府答弁の解釈となろう。こうした論点および実施体制の整備こそ、国会で詰めるべきではないのか。 ■衆議院安全保障特別委員会（1991年3月13日）における小松一郎外務省条約局法規課長答弁 「自国領域内におります外国人を保護するということは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には、当該外国人を保護、救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使することも、国際法上の議論に限って申し上げれば自衛権の行使として認められる場合がございます。しかしその際にも、自国民に対する侵害が所在地国の領土、主権の侵
拉致被害者救出と憲法改正 島田洋一（福井県立大学教授）
先の安保法制審議の過程で、安倍政権は、北朝鮮に囚われている拉致被害者の自衛隊による救出は、憲法を改正しない限りできないとの解釈を示した。 それなら、拉致被害者救出は政権の最重要課題という以上、一層強く憲法改正を喫緊の課題として打ち出していかねばならないはずだ。 拉致問題に全力で当たると公約している各政党についても同じである。関連する拙稿を下に引いておく（2015年6月8日付）。 《今週の直言【第307回・特別版】「座して死を待つ」が国会の総意か 集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍晋三首相の姿勢は間違いなく正しいが、連立与党内の妥協や国会対策上の考慮から、自衛権行使における重要要素を毀損しかねない答弁が幾つか見られる。そして、その「誤り」を問題としない国会の状況も異様と言わねばならない。 ●敵基地攻撃は永遠に米国頼みか 6月1日、集団的自衛権の行使によって「敵基地を攻撃することまで可能
安保法案学者アンケートに関するトピックス：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は２０１５年６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケートをしました。回答が得られた１２２人のうち実名で回答した８５人の自由記述欄をほぼ原文のまま、朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの安保法案学者アンケートに関するトピックスページで紹介します。
学者の多くは「自衛隊は違憲だが改憲不要」のナゾ
政党イメージについて補足しておくと、 A: 共産党支持 (平和・護憲主義者): 63.5% 自衛隊は違憲で、集団安保も違憲。でも憲法は変えるべきではない。つまり自衛隊法を変えて、武力を放棄しましょう、という考え方だ。 国際政治上、この考え方はユートピアというか、お花畑としか言いようがない。理想として掲げる分にはいいが、現実論としてこれでは立ち行かないのは歴史が証明している。 ということで、私個人の結論だが、 憲法学者は違憲・合憲の判定はできるが、改憲・護憲のあるべき論に向いてない B: 社民党支持 (集団安保反対・事なかれ主義): 16.5% 自衛隊は合憲 (の可能性) だが、集団安保反対だし、護憲。つまり憲法には触らず、これまでのやり方をそのまま続けておけば、今まで通り平和は保たれるという発想だ。 戦争体験のある世代には多いのかもしれないが、日米安保を維持するアメリカ側のメリットが徐々に
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キヤノングローバル戦略研究所
04_排他的経済水域における軍事活動──東アジアの焦点（ピート・ペドロゾ）_2nd.indd
https://www.mod.go.jp/j/publication/events/symposium/h23_doumei/report.pdf
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在日米軍及び海兵隊の意義・役割について(PDF)
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