【GoHooレポート5月10日】産経新聞は5月3日付朝刊1面トップで「改憲是か非か 参院選焦点 きょう憲法記念日」との見出しの記事を掲載した。その中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると述べたうえで「9条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り退去を呼びかけるだけだ」と指摘し、「9条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態といえる」などと記した。 産経新聞2016年5月3日付朝刊1面トップしかし、現在の憲法のもとでも、政府は、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合、武器使用による撃墜もあり得るとの見解を示している。侵害が間近に迫っている場合には、相手の攻撃を待つことなく射撃できるとの見解も示している。防衛白書にも、領空侵犯時の武器使用について明記されている(平成27年版防衛白書)。 1987(昭和
国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 森 肇志(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 脱稿日:2016年8月27日 1.はじめに いわゆる平和安全法制(新安保法制)が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使できるようにした、ということになります。 そこで本稿では、日本国
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1 3 1 1 1985 91 92 2 1950 Willard H. Elsbree 2 Joyce C. Lebra 3 1965 40 9 30 4 A. H. Nasution 5 Nugroho Notosusanto 6 9 30 3 2 1995 302 3 C 1981 253 4 Untung Soekarno Suharto 5 1989 40 41 6 41 42 3 7 16 8 16 9 16 10 11 12 13 14 7 1976 441 8 1999 49 9 1967 143 144 10 1991 183 11 ASEAN 1988 74 75 12 1988 13 1968 208 14 1985 35 4 4 4 1 10 15 15 2003 5 5 16 16 17 18 16 1977 10 17 35 18 24 1998 125 6 1
日本共産党の井上哲士参院議員が、7月30日の参院安保法制特別委員会で行った戦争法案についての質問を紹介します。 井上哲士議員 日本共産党の井上哲士です。 集団的自衛権行使についてお聞きします。 これまで憲法上行使できない、違憲だと言われてきた集団的自衛権を、この法案では新3要件に当てはまれば行使可能と、百八十度変えるものであります。歯止めなき海外派兵につながると不安と反対の声が広がっております。 「存立危機武力攻撃」は他国の領土・領海・領空でおきる 井上 まず、中谷大臣にお聞きします(パネル(1))。集団的自衛権の行使について、事態対処法(案)の第3条4項は、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と集団的自衛権について書いておりますが、この日本が排除する存立危機武力攻撃とは一体何でしょうか。 中谷元・防衛相 その条文における存立危機
明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀(毎日新聞出版)『南方占領地行政実施要領』(国立公文書館アジア歴史資料センター)『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲(現代ビジネス)『大東亜政略指導大綱』(国立公文書館アジア歴史資料センター)『私の軍政記 インドネシア独立前夜』斉藤鎮男(日本インドネシア協会)『大和民族を中核とする世界政策の検討』(国立国会図書館デジタルコレクション)『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』(HKennedy の見た世界)『ベトナム独立宣言』(Wikipedia)『ラダ・ビノード・パール』(Wikipedia)
現在の政府(安倍政権)や自民党を中心とした与党、あるいは自民党に迎合するいわゆる改憲勢力と呼ばれる政治家たちは憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を執拗にアナウンスしていますので、近い将来もしかしたら国会に憲法9条の憲法改正案が提示されて発議され、国民投票に問われることもあるかもしれません。 【日本国憲法9条】 第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 その場合、国民は自衛隊を憲法に明記するのかしないのか、憲法改正案に関する是非を判断しなければなりませんが、そこで問題となるのが憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の任務や権限が具体的にどのように変わるのかとい
内閣府 阪神・淡路大震災 総括・検証 調査シート シート一覧 1.初動段階初動体制 001 初動対応の状況 (PDF形式:108.4KB) 002 対策本部の設置 (PDF形式:75.4KB) 被害情報等の早期把握と共有化 003 被害情報等の早期把握 (PDF形式:99.6KB) 住民等に対する情報提供 住民等に対する情報提供 004 住民への緊急情報の伝達 (PDF形式:63.7KB) 005 住民、NPO、ボランティア等に対する情報提供 (PDF形式:54.5KB) 006 マスメディアとの連携 (PDF形式:30.5KB) 広域応援要請と配分調整 広域応援要請と配分調整 007 地方公共団体間の広域応援 (PDF形式:54.4KB) 008 警察への応援要請と配分調整 (PDF形式:35.4KB) 009 消防への応援要請と配分調整 (PDF形式:55.5KB) 010 自衛隊への
第1期・初動対応(初動72時間を中心として) 第2期・被災地応急対応(地震発生後4日~3週間) 第3期・本格的復旧・復興始動期(地震発生後4週間~6ヵ月) 第3期以降も続く課題(地震発生後6ヵ月以降) ※平成12年度以降に増補した部分については、各文末に以下の記号を付しています。 ●:平成18年度増補 ▼:平成17年度増補 ☆:平成16年度増補 ★:平成15年度増補 ▲:平成14年度増補 ◎:平成13年度増補 □:平成12年度増補 項目 阪神・淡路大震災教訓情報資料集 1.第1期・初動対応(初動72時間を中心として) 1-01.被害発生 【01】地震動と地質・地盤 【02】人的被害 【03】建築物の被害 【04】火災の発生と延焼拡大 【05】道路・鉄道・ライフラインの被害 【06】港湾・河川・産業施設の被害 1-02.初動体制 【01】通信途絶 【02】自治体の非常参集・災害対策本部 【0
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