原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
Taro-20120601061.jtd
1 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条に基づき、天災地変その他災害に対して人命・財産の保護に必要がある と認められる場合に、知事等の要請により（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに） 、防衛大臣等 の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を 行う。自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設が不十分な離島等の救急患者の輸送等も実施する。 2 被害規模が特に大きく、防衛省・自衛隊として一元的に対処する必要がある場合に防衛大臣が指定する。 3 統合任務部隊としては３例目。初例は、平成21年４月の北朝鮮によるミサイル発射事案に際してのＢＭＤ統合 任務部隊（海空） 、２例目は同年７月からの海賊対処行動部隊（陸海）である。 4 菅総理は、３月11日に２万人、翌12日に５万人を動員するよう指示し（ 『毎日新聞』夕刊（平23.3
福島第一原発事故に学ぶ危機管理の失敗例
福島第一で発生した事故は、長年の自民党政権と東京電力の幹部集団の集団無責任体制の中で起きたものです。 災害に関する専門知識の軽視、事故に対する真摯な意識の欠如、そして無責任な体質によって引き起こされた人災というべきものです。 １ はじめに （１）福島第一原発事故の発生 （２）官邸による対応 ２ 災害の原因 （１）福島第一原発は天災ではない （２）福島第一原発事故のはじまり （３）福島第一原発の立地条件 （４）東電は津波対策を忌避していた ３ 事故後の対応 （１）福島第一の事故対応の体制 （２）東京電力の問題点 （３）福島第一の事故後の状況 ４ 最後に （１）福島第一の危機管理は失敗だった （２）福島第一の何が問題だったのか （３）東電はなぜ事故対策に失敗したのか （４）この事故は防げた （５）この事故から何を学ぶか １ はじめに 執筆日時：2018-06-19 最終改訂：2021-09-2
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/202011.pdf
令和２年１1月 経済産業省 ALPS処理水について （福島第一原子力発電所の廃炉対策） この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいて きた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。 １．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？ ２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？ ３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？ 1 ◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、 敷地内のタンクにためています。 現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。 ◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。 廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、 敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。 ◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。 このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなく
東日本大震災時に拡散された「辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた」という流言について - 荻上式BLOG
東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘
行政における施策・事業ごとの取組状況や課題等の整理 : 防災情報のページ - 内閣府
内閣府 阪神・淡路大震災 総括・検証 調査シート シート一覧 １．初動段階初動体制 001 初動対応の状況 (PDF形式：108.4KB) 002 対策本部の設置 (PDF形式：75.4KB) 被害情報等の早期把握と共有化 003 被害情報等の早期把握 (PDF形式：99.6KB) 住民等に対する情報提供 住民等に対する情報提供 004 住民への緊急情報の伝達 (PDF形式：63.7KB) 005 住民、NPO、ボランティア等に対する情報提供 (PDF形式：54.5KB) 006 マスメディアとの連携 (PDF形式：30.5KB) 広域応援要請と配分調整 広域応援要請と配分調整 007 地方公共団体間の広域応援 (PDF形式：54.4KB) 008 警察への応援要請と配分調整 (PDF形式：35.4KB) 009 消防への応援要請と配分調整 (PDF形式：55.5KB) 010 自衛隊への
阪神・淡路大震災教訓情報資料集 : 防災情報のページ - 内閣府
第1期・初動対応（初動72時間を中心として） 第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間） 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月） 第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降） ※平成12年度以降に増補した部分については、各文末に以下の記号を付しています。 ●：平成18年度増補 ▼：平成17年度増補 ☆：平成16年度増補 ★：平成15年度増補 ▲：平成14年度増補 ◎：平成13年度増補 □：平成12年度増補 項目 阪神・淡路大震災教訓情報資料集 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として） 1-01.被害発生 【01】地震動と地質・地盤 【02】人的被害 【03】建築物の被害 【04】火災の発生と延焼拡大 【05】道路・鉄道・ライフラインの被害 【06】港湾・河川・産業施設の被害 1-02.初動体制 【01】通信途絶 【02】自治体の非常参集・災害対策本部 【0
福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
水質分析結果 地下水バイパス サブドレン ※掲載箇所を移動しました。上記リンクからご確認ください。 お問合せ先 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879
国土情報：国土政策関係研究支援事業（平成23年度研究成果） - 国土交通省
○指定課題2 『グローバル化関連政策』 グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究 ＜該当なし＞ ○指定課題3 『官民連携効果』 地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究 （敬省略 五十音順）
中央防災会議・防災対策推進検討会議について : 防災情報のページ - 内閣府
平成２３年１０月１１日、中央防災会議において新たな専門調査会として「防災対策推進検討会議」が設置されました。 当会議は、未曽有の甚大な被害をもたらした東日本大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震（いわゆる「三連動地震」）等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るための調査審議を行うものです。 計１３回の会議を開催した後、平成２４年７月３１日に最終報告を決定・公表しました。 → ENGLISH
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
東電福島原発事故調査・検証委員会は、平成２３年５月２４日付け閣議決定に基づき開催されておりましたが、平成２４年７月２３日の最終報告提出をもって調査活動を終了し、平成２４年９月２８日の閣議決定により廃止されました。 以下は、当時の委員会の活動記録についてアーカイブとして公表しているものです。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社
菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガ裁判の『主要な部分は真実』の『主要な部分』とは？
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
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福島原子力発電所等の事故の発生・進展
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111222o.pdf
untitled
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi014.pdf/$File/shukenshi014.pdf
福島原子力事故関連情報アーカイブ: TOP
東日本大震災発生時 テレビは何を伝えたか メディア研究部 番組研究グループ
http://www.polan.tokyo.jp/05_1f/pdf/01_hosoku_20121099_nagasima.pdf
東日本大震災における災害応急対策に関する検討会 : 防災情報のページ - 内閣府