原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
Taro-20120601061.jtd
1 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条に基づき、天災地変その他災害に対して人命・財産の保護に必要がある と認められる場合に、知事等の要請により（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに） 、防衛大臣等 の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を 行う。自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設が不十分な離島等の救急患者の輸送等も実施する。 2 被害規模が特に大きく、防衛省・自衛隊として一元的に対処する必要がある場合に防衛大臣が指定する。 3 統合任務部隊としては３例目。初例は、平成21年４月の北朝鮮によるミサイル発射事案に際してのＢＭＤ統合 任務部隊（海空） 、２例目は同年７月からの海賊対処行動部隊（陸海）である。 4 菅総理は、３月11日に２万人、翌12日に５万人を動員するよう指示し（ 『毎日新聞』夕刊（平23.3
公衆衛生の保持や生命権は個人の自由に優先する 〜新型コロナ感染症対策を憲法の視点から分析〜 | 社会・文化 - TSUKUBA JOURNAL
（Image by Zolnierek/Shutterstock） 日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。本研究は、特に生命権と国家の義務の観点から、この問題を罰則導入前の時点で検討し、憲法が、営業の自由および移動の自由の制限を許容し、さらに新型コロナ感染症対策により生命へのリスクを低減させる義務を負っていることを明らかにしました。 本研究ではまず、憲法上の概念を、「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」に分けて検討しました。営業の自由と移動の自由は前者
電源車 ほとんど役に立たず | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。 この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。 それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電
福島第一原発事故に学ぶ危機管理の失敗例
福島第一で発生した事故は、長年の自民党政権と東京電力の幹部集団の集団無責任体制の中で起きたものです。 災害に関する専門知識の軽視、事故に対する真摯な意識の欠如、そして無責任な体質によって引き起こされた人災というべきものです。 １ はじめに （１）福島第一原発事故の発生 （２）官邸による対応 ２ 災害の原因 （１）福島第一原発は天災ではない （２）福島第一原発事故のはじまり （３）福島第一原発の立地条件 （４）東電は津波対策を忌避していた ３ 事故後の対応 （１）福島第一の事故対応の体制 （２）東京電力の問題点 （３）福島第一の事故後の状況 ４ 最後に （１）福島第一の危機管理は失敗だった （２）福島第一の何が問題だったのか （３）東電はなぜ事故対策に失敗したのか （４）この事故は防げた （５）この事故から何を学ぶか １ はじめに 執筆日時：2018-06-19 最終改訂：2021-09-2
梶山大臣とグロッシーIAEA事務局長がTV会談を行いました （METI/経済産業省）
梶山大臣は、グロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました。梶山大臣からは、東電福島第一原発の廃炉に向けた取組について、これまでの協力に感謝を述べるとともに、日本政府が公表した東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表について説明を行いました。 また、ALPS処理水に関し、科学的な知見を基に、現状とその安全性について国内外への発信をお願いするとともに、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保、について正式に協力を要請しました。さらに、今後、双方協議を進め、具体的な協力内容についてできるだけ早く策定したい旨を述べました。 グロッシー事務局長からは、基本方針の公表を歓迎するとともに、梶山大臣より要請のあった協力について積極的にお受けしたい。IAEAは日本と協働し、透明性高く処分の前・処分中・処分後の各段階において協力をしてい
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について
2021年8月25日 東京電力ホールディングス株式会社 当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。 当社は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の取扱いにつきまして、本年4月の政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の決定以降、これを踏まえた当社の対応についてお示しするとともに、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく、安全確保のための設備の設計や運用等について、検討の具体化を進めてまいりました。 このたび、設備の具体的な設計及び運用等の検討状況、ならびに風評影響及び風評被害への対策につきまして、別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。 引き続き、地域のみなさま、関係するみなさまのご意見
わが国の災害対応体制についてーどのような法律があるのか? - 災害薬学ラボ
日本は、世界的に見ても災害の多い国である。そのため、災害対策のレベルは世界的に誇れるものである。そこでここからは、わが国の災害対応体制についてまとめる。 今回は災害対策に関する法律の体系についてみていく。 災害に関する法体系 災害対策基本法 防災に関する責務の明確化 防災に関する組織 計画的防災行政の整備 災害対策の推進 防災予防等に要する費用負担 災害関連法令（災害救助法） 災害救助法における「救助」とは 救助に関する都道府県の義務 救助の種類 物資の保管命令、収容、立ち入り検査 救助業務従事の指示 応援指示 日本赤十字社の救助への協力義務 費用の負担 国庫負担 災害救助基金の積み立て 災害に関する法体系 災害に関する法体系は ①災害対策基本法、②災害関連法令 の二種類の法律による。災害対策の法令は、②災害関連法令によって個別的な事項が定められていれば、まずはそれが適用され、特別の定めが
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
処理水に“高濃度”放射性物質 東電が謝罪｜日テレNEWS NNN
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。 除去装置で浄化した後の「処理水」については当初、放射性物質のトリチウムが取り残されているとされていた。 国の委員会は海への放出などの処分方法を検討してきたが、先週、東京電力は、貯蔵している約９０万トンの処理水の８割以上にトリチウム以外の放射性物質が基準値以上の濃度で含まれていることを新たに明らかにしていた。 １日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。 東京電力は処理水を処分する前に再度、除去装置に通して放射性物質の濃度を下げる方針を打ち出しているが、その処理をめぐる国の議論は大幅な見直しが避けられない状況。
処理水を海洋放出しても…タンク解体できるか見通せず 東電福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
政府と東電は、福島第一原発で保管する処理水を放出してタンクを解体することで「新たに必要となる施設の敷地確保につながる」と主張する。だが実際には汚染水の発生をゼロに近づけない限り、タンクを解体していくのは難しい。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/202011.pdf
令和２年１1月 経済産業省 ALPS処理水について （福島第一原子力発電所の廃炉対策） この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいて きた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。 １．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？ ２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？ ３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？ 1 ◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、 敷地内のタンクにためています。 現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。 ◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。 廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、 敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。 ◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。 このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなく
球磨川の治水対策、川辺川ダムあれば九州豪雨の被害防げたか？（毎日新聞） | 八ッ場（やんば）あしたの会
7月の甚大な水害をもたらしたことについて、毎日新聞が詳しい記事を発信しています。 この記事について、嶋津暉之さん（元東京都環境科学研究所研究員）の意見を紹介します。 ～～～～～ この記事では、京都大防災研究所の角哲也教授が球磨川のこの度の氾濫について、川辺川ダムがあったと想定した場合、市街地が広範囲に浸水した人吉市の被害について「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかったが、市街地への氾濫水量を減らし、氾濫が始まる時間も遅らせることができた」と結論づけたことを伝えています。 この分析結果は、角氏らのブログ「2020年7月球磨川水害速報」に掲載されています。 http://ecohyd.dpri.kyoto-u.ac.jp/content/files/DisasterSurvey/2020/report_KumaRiverFloods2020_v3.pdf この計算は球磨川の人吉地点の水位を危機
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福島原子力発電所等の事故の発生・進展
災害時、放置車両を撤去可能に 改正対策法が成立 - 日本経済新聞
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111222o.pdf
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特集 | 中国新聞デジタル
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1028/gijigaiyo/b-7.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200402002/20200402002-3.pdf