世界の核弾頭一覧 (各国の詳細データへはそれぞれの国名をクリックしてください。別ウインドウ で表示されます。)
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ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」 ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ(こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか)の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構(NATO)の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、
エイモリー・B・ロビンス ロッキーマウンテン研究所共同創立者・名誉会長/スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授/自然エネルギー財団理事 2021年3月10日 印刷する 今から6年前、朝日新聞(2014年1月18日付)への寄稿で、私は「日本は化石燃料資源には乏しいが、自然エネルギーの資源は主要工業国のなかで最も豊富だ」と述べた。では、なぜ「ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している日本がドイツの9分の1(大型水力発電を除く)の量しか自然エネルギーで発電していない」のだろうか。それは「日本の電力会社による寡占体制が競争を阻んできた」からだ。日本とドイツの正反対のエネルギー政策が「福島原発事故後の明暗を分けた」。あれから10年が過ぎ、日本は自ら招いた痛手から回復したのだろうか。 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、ドイツ政府は、原子力発電所容量の41%を閉鎖し
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から11日で10年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。(妹尾聡太) シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは1月、欧州連合(EU)27カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。2020年は38%で、初めて石炭などの化石燃料(37%)を上回った。再生エネ比率はドイツ(45%)などで40%を超えた。 一方、国際エネルギー機関(IEA)の速報値では20年1~11月の日本の再生エネ比率は22%で、40%台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
東京電力からのお知らせ 新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。 1号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました 平成24年5月2日更新 2011年3月11日14時46分、1号機は地震の揺れが大きいことを感知して自動的に原子炉を停止しました。このとき、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管に設置されている主蒸気隔離弁も閉鎖したため、原子炉で発生した蒸気の行き場がなくなり、徐々に原子炉圧力が上昇しました。そして、原子炉圧力が非常用復水器の自動起動する圧力に達したため、非常用復水器の弁が自動的に開いて蒸気が流され原子炉の減圧が開始されました。その後、津波が襲来するまでの間、運転員は手順書にしたがって非常用復水器を操作し、原子炉の急激な減圧を避けつつ、原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整していました。一方、原子炉圧力を
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