マイクロソフトオフィス（Microsoft Office）とは言わずと知れた、Excel、Word、PowerPoint、Outlookといった仕事でよく使うソフトをセットにしたものだ。このオフィス、最近は種類が多いうえに、ライセンスの内容がバラバラで大変ややこしい。 主に定額制サービスの「Office 365 Solo」、店頭で売っている「Office 2016」、パソコンに付属している「Office Premium」があるが、それぞれどう違うのか、ここでまとめて整理しよう。違いが分かれば、自分にとってどれを選ぶのが一番得なのか分かるはずだ。 Office 365とは？ 「Office 365」とは、主に企業ユーザー向けのサブスクリプション型サービスのことだ。そのサービスの中に、マイクロソフトオフィスのソフト（Excelなど）の提供も含まれている。ソフトのほかに1TBのオンラインストレー

4000円台のPCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」をファイアウォール付きの多機能な無線LANルーターに仕立てられるの専用OSが「LEDE」です。ラズパイシリーズで動作するOSイメージを使って簡単に導入できます。 LEDEは、オープンソースのルーターOS「OpenWrt」の派生品です。ラズパイシリーズで動作するOSイメージファイルを提供しています。本家のOpenWrtはラズパイ3で動作するイメージファイルは提供していません。 LEDEをインストール LEDEをインストールするには、まず公式サイトからOSのイメージファイルを入手します。「Downloads」リンクから「Stable Release builds」-「17.01.2」-「targets」-「brcm2708」-「bcm2710」をたどっていくと、2017年9月14日時点の最新版「lede-17.01.2-brcm2

日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発したAI技術が、京都大学の政策提言に活用された（ニュースリリース）。日立京大ラボは、日立製作所と京大が2016年に開設した未来志向の研究所である（関連記事）。 京大では3つのプロセスを経て、提言する政策を作成している。3つのプロセスは「情報収集（モデル化）」、「選択肢検討（シミュレーション・解析）」、「戦略選択（政策提言）」の3つである。今回、2番めの「選択肢検討（シミュレーション・解析）」に日立京大ラボのAI技術を適用した。AI技術活用の政策提言のフローは以下の通りである。 まず、「情報収集（モデル化）」のプロセスにおいて、社会課題に対する8つの観点（①人口や出生率、②財政や社会保障、③都市や地域、④環境や資源、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進）から149個の社会要因（少子化や環境破壊）を京大の有識者が挙げて、

現実の風景にCG（コンピュータグラフィックス）を合成するAR（拡張現実）が、間もなく数億台の既存スマートフォンやタブレットで利用可能になる。カギとなるのは、1個のカメラでARを実現する「単眼式AR」だ。専用端末を推していた米Googleも、米Appleや米Facebookを追従し、一般的なスマホで実現できる単眼式ARにかじを切った（表）。

CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB

Excelで集計したデータを基幹システムに入力する、競合製品のWebサイトを定期的に訪れ販売価格を調査する――。PCで操作するこうした作業を「ロボット」で代替する「RPA（Robotic Process Automation）」。働き方改革の切り札として注目を浴び、RPAを実現するツールも数多く登場した。ロボットの開発も比較的容易で、ベンダーに所属するITエンジニアのようなスキルは必要ないとされている。 RPAツールは海外製や国産、大規模向けやPC1台向けなど様々な種類がある。その機能は大きく（1）開発環境、（2）実行環境、（3）管理機能の三つに分かれる。PC単体での導入を想定するRPAツールの場合、（3）の管理機能がないケースもある。 「作業の自動記録」がロボット開発の基本 RPAツールの要とも言えるのが開発環境だ。開発環境は、PC上の操作と同様の操作を実行するロボットを開発する機能を備

経費精算システムから部門ごとにデータを抜き取り、新たに部門コードを付与して会計システムに入力する。毎月末に出退勤管理システムから残業が40時間の社員のリストを作成し、その上長に警告の電子メールを送る。週に1度、競合製品のWebサイトを訪問して価格を調べ、価格を記したExcelファイルを部門サーバーにアップする――。 これらの作業はいずれも、パソコン上で完結する作業だ。こうした作業を自動化する「RPA（Robotic Process Automation）」を導入する企業が、増えている。「RPAは業務や作業の内容を問わず、どのような業務でもパソコンで実施している作業であれば適用できることが特徴だ」とKPMGコンサルティングの田中淳一パートナーは話す。

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。 この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

先が見えない暗闇プロジェクトでは絶えず問題が発生するだけでなく、解決が容易でない問題が多いのがマネジャーの悩みの種だ。正攻法で立ち向かおうとすると、かえって収拾がつかなくなる。こうした問題への「暗闇」ならではの対処法を紹介しよう。 セオリー1 「問題である」と軽々しくラべリングするのは厳禁 「このままではやばい」。マネジャーのA氏が率いるプロジェクトチーム内に緊迫したムードが漂う。 顧客企業から納品物の検収を受けるためには先方の理事会での承認が必要であり、その前に理事会が依頼した外部の監査機関の監査に合格しなければならない。検収予定日や理事会の日程、監査に要する期間を考えるとプロジェクトの進行状況は芳しいとは言えない。監査人の質問への対応や納品物の修正などを考慮すると、既に赤信号が灯っており、このままでは予定日に検収印をもらえない可能性がある。 「今回は切り抜けられる」 Aマネジャーはチー

米IBMが現地時間2017年4月18日に発表した同年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高が181億5500万ドルで前年同期から2.8％減少し、20四半期連続の減収となった。クラウド関連は引き続き好調だったが、技術サービスやシステム関連の不振を相殺できなかった。 米会計原則（GAAP）ベースの純利益は前年同期比13.1％減の17億5000万ドル、希薄化後1株当たり利益は同11.5％減の1.85ドルだった。 特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は22億5500万ドル、希薄化後1株当たり利益は2.38ドルとなる。 英Reutersによると、アナリストの予測平均は売上高が前年同期比1.6％減の183億9000万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益が2.35ドルだった。 この5四半期で同社の売上高がアナリスト予測を下回るのは初めてという（米Business Insiderの報道）。IBM

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

影響が出たサービスは、Azure Storageおよびそれを利用するサービス。Azure仮想マシン、Webサイト構築/Webアプリケーションサーバーの「Azure App Service Web Apps」、データバックアップの「Azure Backup」、リレーショナルデータベースの「SQL Database」など多岐にわたる。 原因は、冷却装置の故障だとしている。熱暴走を回避し、データの整合と復元を確実なものにするため、一部のリソースに対して自動シャットダウンを実行させた。 Azureでは2017年3月8日に東日本リージョンで、3月28日には西日本リージョンでそれぞれ大規模障害を起こしたばかり。3月だけで、東日本リージョンは2度目、西日本リージョンを含めると3度目の大規模障害となった。

「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」をご存じだろうか。アマゾンジャパンが2016年12月5日に日本国内で提供開始した、ボタンを押すだけで日用品を注文できる小型端末だ。発売時点で、清涼飲料水や洗剤といった41種類の日用品ブランドのメーカーと提携した。 ボタンを押すと起動して、利用者の家にある無線LANに接続。Amazon.co.jpで商品を注文する。EC（電子商取引）サイトで商品を選ぶ手間が無くなるというわけだ。 このボタンの進化版として米アマゾン・ドット・コムが米国内で提供しているのが「AWS IoT ボタン」である。ボタンを押すだけで、米Amazon Web Services（AWS）のIoTプラットフォーム「AWS IoT」とつながる。ダッシュボタンの商品注文機能の代わりに、日常で使えるような様々な機能を開発、搭載できる。 パブリッククラウド事業者はク

米Amazon.comが、ドローン（小型無人機）を使った商品配送を米国で初めて行ったと複数の米メディア（Recode、The Verge、CNETなど）が現地時間2017年3月24日に報じた。 これは、カリフォルニア州パームスプリングスで行われたAmazon主催のカンファレンス「MARS 2017」でデモを披露したもの。YouTubeで公開されたビデオには、会場の敷地上空に1機のクワッドコプターが現れ、芝生の上に敷かれた目印のシートに着地後、Amazonのロゴ入り段ボール箱を下ろして離陸する様子が映されている。段ボール箱の中身は日焼け止め剤で、品物を受け取った人はカンファレンス参加者だという。このドローンは、Amazonのソフトウエアによって完全自立飛行したとRecodeは伝えている。 Amazonは2013年12月にドローンを使った配送システム「Prime Air」の構想を発表した後、米

米Amazon.comが中東の大手ECサイト「Souq.com」を買収することで両社が合意したと、英Reutersが現地時間2017年3月22日に報じた。Amazon.comは同買収により、急成長する中東EC市場での足がかりを得る。 Souq.comはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本社を置き、UAEのほかサウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、カタール、エジプトでサービスを展開している。 2005年の創業以降、調達した資金は合計4億2500万ドルにのぼり、昨年2億7500万ドルの調達に成功した投資ラウンドでは、企業価値は10億ドルと見積もられた。 Amazon.comがSouq.com買収に向けて交渉していることはすでに2016年11月に報じられていた。Souq.comは当初、30％以上の株式売却を計画していたが、Amazon.comは全資産の取得を希望し、約10億ドルを提

「隣の部署は別の会社。悪い報告は上げない。そんな言葉が社内でまかり通っていた」。 セゾン情報システムズの小野和俊常務取締役CTO（最高技術責任者）は2013年に同社に加わると、想像を超えた組織の風通しの悪さに驚いたという。 小野氏はデータ連携ソフト「DataSpider」などを開発・販売するアプレッソの社長を務め、2013年にセゾン情報が同社を買収した際に入社した。セゾン情報のHULFT事業CTOなどを経て、現在は全社のCTOを務めながらアプレッソの社長も兼務している。 ベンチャーの経営者から連結で社員数が1200人近い大組織に転じると、意思決定の遅さに加えて縦にも横にも風通しが悪い組織のあり方に疑問を感じた。小野氏の疑問は、単に組織規模による社風の違いにとどまらず、やがてセゾン情報が抱える組織の問題として顕在化する。 2016年3月期決算で、セゾン情報は当初の黒字予想から純損失60億円あ

今回は、ブランク氏が提唱した手法が、全米の共通ツールになったという話題です。リーン・スタートアップ手法を全米の「標準」にするという法令が、米国議会で承認されました。なお、ITpro上の本連載はこの投稿をもって最終回とさせていただきます。ブランク氏のブログは、同氏のサイトにて引き続き連載中です。引き続きご注目ください。（ITpro） 米国議会の2016年最終日、民主党と共和党は米国のイノベーションと研究開発を強化する法令に合意しました。 米国議会が「米国のイノベーションと競争性の法令（S.3084）」を承認したことは、私個人としても、とても満足しています。この法令は、私が支援して始めた全米科学財団（NSF）の「イノベーション部隊」（I-Corps）を、米国の科学エコシステムの永続的な位置に定着させました。I-Corpsはリーン・スタートアップ手法を採用しており、科学者たちの発見や発明を、どの

GPS端末を個人の車両に無断で取り付けて位置情報を追跡する「GPS捜査」について、最高裁判所は2017年3月15日、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めない判断を示した。 ただし、個人が所有するスマートフォンのGPS位置情報を遠隔操作で抜き出す捜査については、今後も可能となる見通しだ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、捜査機関へのスマホGPS位置情報の提供について、本誌の質問に「現在法令等に基づき対応を行っており、今後も同様に対応する」との見解を示した。 「車両へのGPS端末取り付け」は、令状の有無に関わらず実質封印に 最高裁大法廷は3月15日、GPS端末を個人の車両に無断で取り付けるGPS捜査について、裁判所による検証許可状（検証令状）なしでは行う事はできないとの判断を示した。 さらに、令状の発付に基づき行う場合で

IoT（Internet of Things）の文字が入っている書籍や雑誌が、書店で平積みになっている。 これまで家電や組み込み系を扱っていた展示会も、主要テーマとして「IoT」と銘打つようになってきた。IoTの資格試験なるものも複数現れた。 IoTという言葉の正体は何であろうか。日本語に直訳すると「モノのインターネット」というもので、これだけでは分かったような、分からないような不安な感じにさせる。 IoTと聞いてすぐに連想するのは、ラズパイ（Raspberry Pi）のような小型コンピュータボードのほか、通信機能を持ったカメラなどの家電やコンピュータ周辺機器、自動車、ウエアラブル機器だろうか。GPSなどの各種のセンサーを持つスマホやタブレットも「モノ」に含まれるだろう（図1）。 だが、単にインターネットに接続しているだけなら、WiFiに接続したプリンターやカメラを含め、以前から家庭内でも