歴史修正主義に反対します 歴史修正主義に反対する人ならば参加自由。コンテンツとして扱っていなくても歴史修正主義に反対という意思があれば、その意思表示として御参加いただければと思います。 このリングに参加する
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 「#離婚後共同親権 は多くの人の人生を地獄にする。家庭で、職場で、友人知人と、周囲で話題にしよう。 #共同親権反対 #STOP共同親権 #共同親権は危険 #STOP家族法改正 #離婚後共同親権に反対します #自民党に殺される」の記事を出したばかりではありますが、自民党が共同親権を目立たないようにさり気なくごり押ししているのは見過ごせません。多くの女性、多くの子どもたち、多くの人々の安全と幸福を壊すものになる現実性が...
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員… どんな職業・働き方でも、誰でも一人でも入れる、 若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。
お話いただいた方、足を運んでいただいた方、受付、お茶の準備、物々交換の準備を行っていただいた方、最後の打ち上げの準備等々様々な皆様のご協力のおかげで、無事終了(そして新しい出発)を迎えることが出来ました。 厚く御礼申し上げます。 本日採択されたアピールを下記、掲載いたします。 女性で安心な社会に―女性の貧困のほんとうの解決策へ声をあげましょう― 「女性は世界の労働の三分の二を行っているにもかかわらず、収入は五%でしかなく、資産は一%にも及ばない」(ILO:国際労働機関) 男性の貧困が、女性なみの貧困になってきた(貧困の女性化)ことで「貧困」が社会問題視されるようになりました。しかし、女性はずっと前から貧困でした。そして今、女性の貧困は悲惨さを増しています。 女性の約54%が非正規労働者として、正規男性の約40%の低賃金で働いています。シングルマザーの暮らしは平均年収171万円で手当があって
ジュネーブ時間10月30日(日本時間10月31日)、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表されたのを受け、アムネスティ・インターナショナル日本はこれを歓迎するとともに、そこに記載された具体的な改善措置について、日本政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかける。 最終見解は10月15日と16日の委員会による審査を受け、28日と29日にわたる会議で採択されたもので、日本が今後とるべき人権保障政策のためのグランドデザインを示している。委員会は、男女平等社会の実現を目指すいくつかの方策、DV対策法、国際刑事裁判所への加入などを積極的な側面として評価しつつ、第6パラグラフから第34パラグラフに至る29項目にわたり、日本政府に対して具体的な改善勧告をおこなっている。勧告内容は多岐にわたるとともに、1998年の前回勧告に比べても
アメリカの映画やテレビドラマの中で刑事が容疑者を逮捕するときには、必ず次のようなセリフが登場します。「あなたには黙秘権がある。あなたが述べたことは裁判であなたに不利な証拠となる。弁護士と相談することもできるし、取調べに弁護士を立ち会わせることもできる。自分で弁護士を雇うことができないときは、公費で弁護士を雇ってもらうこともできる。あなたはこれらの権利を放棄しますか」。このセリフはドラマの中だけではなく、刑事が実際に容疑者を逮捕して取調べをしようとするときには必ず言われています。これは「ミランダ警告」と呼ばれているもので、刑事はこのセリフを書いたカード(右上写真)を携帯しています。このセリフを警察が容疑者に告げ、容疑者がそれにもかかわらず弁護士なしで取り調べに応じたのでなければ、たとえその後で容疑者が罪を自白しても、その自白を証拠として使うことは出来ません。のみならず、その自白に基づいて発見
[キスマーヨ(ソマリア) 28日 ロイター] ソマリア南部の当地で27日夜、イスラム教徒たちが、不倫の罪に問われた23歳の女性を投石によって公開処刑した。 複数の目撃者によると、処刑は数百人の人々が見守る中行われた。 当地でこうした公開処刑が実施されたのは約2年ぶり。
発売日: 2007年04月 著者/編集: 桜井春彦 レーベル: Yosensha paperbacks 出版社: 洋泉社 発行形態: 単行本 ページ数: 253p ISBN: 9784862481306 内容紹介(「BOOK」データベースより) アルカイダのオサマ・ビンラディン、反カストロのルイス・ポサダ-。皆CIAが生み出したテロリストだ。実はアメリカこそテロ支援国家なのである!アメリカやイギリス、イスラエルの情報機関であるCIAやSIS、モサドとテロリズムは密接につながっている。中東、中米で行ってきた彼らの工作活動を知らずして、中東情勢、そしてイラン問題は語れない。 目次(「BOOK」データベースより) 序章 疑惑のアメリカ帝国/第1章 シミュレーション イラン攻撃はアメリカ帝国崩壊への一里塚となる/第2章 イラン攻撃への道/第3章 悪の枢軸/第4章 王制の時代/第5章 イスラ
大学側は「本学の学費についての考え方」として、図書館や施設維持のための費用も含まれているとし、頑なに学費の減額および返還は一切しないという意思を表明しました。そもそも、それらの費用は学生が利用することが前提で発生する費用であるため、詭弁でしかありません。退学も選択肢に入れるほど逼迫した状態である学生がいるにも関わらず、 まるで当事者意識のない対応には開いた口が塞がりません。大学は叡智が結集する学問の場から、営利を貪る商業施設と化しています。 今や学生は年額100万円を超える莫大な学費を納入していますが、大学側の主張によると、これは先端の教育や研究を進めるための諸費用に集約されるのでしょう。しかし、では学生が巨額な学費に見合った恩恵を与っているのかを考えてみると、いくらか疑問を呈さざるを得ません。 まず平時の大学に目を向けると、法政大学には誠に不思議な慣習があります。最も不思議な慣習は、年に
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