印刷 　３０日のロンドン外国為替市場で、欧州の共通通貨「ユーロ」が売られ、一時、１ユーロ＝９９円９７銭をつけた。１ユーロ＝１００円の大台を割り込むのは、２００１年６月以来、約１０年半ぶり。欧州の政府債務（借金）危機への不安が根強く、ユーロを売って円やドルを買う動きが進んだ。 　債務危機をめぐっては、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、近くドイツやフランスを含むユーロ圏各国の国債の格下げを検討すると表明し、投資家の不安が高まっていた。 　ユーロは２９日のロンドン市場で一時、１ユーロ＝１００円０６銭近辺まで値下がりし、ユーロの現金が世の中に出回り始めた２００２年以降の最安値を更新していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら自慢の品はワンコイン　「１００円笑店街」大盛況　熊本〈子どもを読む〉コスメグッズ、脱１００円均一１００円商店街ヒット　

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ富士通発売初日に販売中止になった「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ　Ｔ−０１Ｄ」（ＮＴＴドコモ提供） 　ＮＴＴドコモはスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ―０１Ｄ」（富士通製）の販売を１８日午後に停止した。同日に売り出したばかりだったが、購入客から通話やデータ通信ができないとの苦情が相次いだため。 　ドコモによると、Ｔ―０１Ｄは販売停止までに約５２００台が売れ、午後４時までに２４５件の苦情があった。通話が終わると画面が真っ暗になって操作ができなくなるといったものや、発信ができない、ソフトを取り込めないなどの内容で、原因は不明という。 　ドコモと富士通の事前のテストでは不具合を見つけられなかった。この機種は高画素のカメラや指紋認証が特徴だった。販売再開時期は未定。ドコモは購入客がドコモショップに来店すれば、代替機を貸し出す。

印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 　カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４）　カジュアル化と高級化(7/30)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が２００６年改定の新しい耐震指針を受け、福島第一原発に対して国から求められた強度解析と補強工事をしていなかったことが１３日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 　保安院によると、原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など１〜６号機の重要機器約６００点以上で作業をしていなかった。この日、保安院が開いた専門家への意見聴取会で、小林勝・耐震安全審査室長が「大多数の配管は東電が解析していなかった」と説明した。 　新指針を受け、東電は０８年３月、圧力容器などの重要機器について解析し補強は必要ないと評価した中間報告を国に提出。残りの制御棒関連や配管など６００点以上の重要機器は最終報告に盛り込む予定にした。東電は保安院に「１０年秋以降に提出する」と伝えていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク特集：東日本大震災

印刷 先月２７日の上海地下鉄追突事故で、破損した地下鉄車両から救出される人たち＝ロイター。この地下鉄でも事故前にトラブルが多発していたことが分かっている 　中国鉄道省が、北京―上海間の高速鉄道の試運転で車両の深刻な不具合を把握し、開業前の５月末に内部会議で報告していたことが分かった。６月末の開業後も不具合やトラブルが多発しており、抜本的な対策を取らないまま開業に踏み切った可能性が高い。 　中国では７月２３日に浙江省温州で高速鉄道の追突事故が発生、４０人が死亡した。運行主体は違うが、９月２７日に追突事故を起こした上海地下鉄でも事故前にトラブルが多発していたことが分かっており、鉄道業界全体に安全軽視の体質が広がっていたと見られる。 　会議関係者の証言などによると、問題を指摘していたのは、鉄道省装備部の劉剛・副主任。上海で開かれた会議で各地の鉄道局や車両メーカーの幹部らに安全上の問題点や対策につ

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

印刷 関連トピックスシャープ 　シャープは１６日、タブレット型端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」について、今後も事業を強化していく方針を明らかにした。「電子書籍専用」だった初代モデルの直販は今月末で終了すると発表したが、新機種の投入や販路拡大を進めていくという。 　この日、大阪市内で記者会見した浜野稔重副社長は「店頭で商品を渡せる環境が大事だった」と直販体制が販売不振の一因だったことを認めた。イー・アクセスを通じて８月に販売を始めた最新のガラパゴスは好調といい、今後は取り扱う通信事業者を増やすなど販路拡大も進めていくという。 　また同日、朝日新聞などの取材に応じた町田勝彦会長は「ガラパゴスの商品展開は少なくとも３種類は必要になる」と述べ、新機種を開発中であることを明らかにした。新機種については「画期的なものになる」と自信を示し、来年中にもお目見えすることになりそうだ。 関連記事電子書

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　●鉢呂吉雄経済産業相が９日午前の閣議後記者会見で触れた「死の街」発言の詳細は、以下の通り。 　昨日、野田佳彦首相と一緒に（視察した）東京電力福島第一原子力発電所事故の福島県の現場は、まだ高濃度で汚染されていた。事務管理棟の作業をしている２千数百人がちょうど昼休みだったので話をした。除染のモデル実証地区になっている伊達市、集落や学校を訪れ、また佐藤（雄平）知事、除染地域に指定されている１４の市町村長と会ってきた。 　大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が、私ども経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ。 　事故現場の作業員や管理している人たちは予想以上に前向きで、明るく活力を持って取り組んでいる。３月、４月に入った人もいたが、雲泥の差だと話していた。残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子ひとりいない、まさに死の街という形だった。私からも

印刷 関連トピックス地震 　今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 　減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 　その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。

静岡市葵区の藁科（わらしな）地区の製茶工場が生産した「本山（ほんやま）茶」の一番茶の製茶から、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の別の５工場でも基準を超える茶葉が見つかったと発表した。県は５工場に出荷自粛と自主回収を要請した。 　厚生労働省横浜検疫所で１３、１４の両日、地区内の２０工場分を検査。５工場の値は５８１〜６５４ベクレルで、他の１５工場は１６１〜４９９ベクレルだった。 　一方、県は基準を超えた５工場のうちの２工場の製茶について、県環境放射線監視センターでお湯を注ぎ、飲用茶として独自の検査を実施。いずれも飲用茶としての国の基準（同２００ベクレル）を下回る５．８〜７．３ベクレルしか検出されなかったといい、川勝平太知事は「基準を超える茶葉でお茶をいれても安全なことが確かめられた」と強調した。

東京電力は２０日、事故の起きた福島第一原発で計画中の７、８号機の増設を中止すると発表。また、１〜４号機の廃炉も正式に決めた。第一原発５、６号機と福島第二原発のあり方は今後検討する方針だ。 　廃炉や増設中止の方針を、福島県の関係者は複雑な思いで受け止めた。第一原発のある福島県大熊町の渡辺利綱町長は取材に、「現状では廃炉はやむをえない。雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。 　一方、大熊町に隣接し、約２万１千人の住民の大半が町外への避難を余儀なくされた浪江町の馬場有（たもつ）町長は「住民感情を考えると、（５、６号機も）できれば廃炉のほうが安全性は保たれるのではないか」と述べた。

中村光毅さん（なかむら・みつき＝アニメーション美術監督）が１６日、口腔（こうくう）がんで死去、６７歳。通夜は１９日午後６時、葬儀は２０日午前１０時３０分から東京都三鷹市上連雀２の５の１３の法専寺で。喪主は妻よね子さん。 　「機動戦士ガンダム」「風の谷のナウシカ」など多数の作品で美術監督を務めた。「マッハＧｏＧｏＧｏ」「科学忍者隊ガッチャマン」などでは背景美術のほかにメカのデザインも手がけた。

沿岸の被災地住民、津波警報察知に平均２３分　民間調べ2011年3月19日13時37分 印刷 Check 東日本大震災で、気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は、地震発生時の行動調査（速報版）をまとめた。被害が大きかった東北など５県の太平洋沿岸の住民が津波警報に気づいたのは平均２３分後で、約３割の人がすぐに避難行動に移れなかったと答えている。 同社は、地震発生時の行動について、携帯電話やインターネットを通じて調査。全国約３万７千人から回答を得た。このうち、被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の回答者は約７９００人だった。 大津波警報などを知るまでにかかった時間は、全国平均で１７分。５県の海岸近くにいた人（約３８００人）では２３分だった。今回、津波の第１波の到達は地震発生から１５〜２０分との見方もある。 ５県の海岸近くにいた人にどんな行動をとったかを聞いたところ、「高い所へ

４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ