アフガニスタンを統治している武装組織「タリバン」は、美容院を閉鎖する命令を出した。女性に対する抑圧がさらに高まった格好だ。

インドが食糧難に苦しむアフガニスタンに支援を通じて接近しようとしている。両国の間に位置するパキスタンの警戒を横目に、イランを経由するルートで小麦を提供する予定だ。一連の動きで南アジア地域は緊張感が高まりそうだが、専門家は印パ関係の改善が必要だと指摘する。アフガニスタンでは依然として飢餓がまん延しており、世界食糧計画（WFP）は1900万人以上が深刻な食糧不足に苦しんでいると推定する。WFP関係

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ストルテンベルグ事務総長（６４）の任期を１年間延長することを決めた。ドイツ・ラムシュタイン米軍基地で４月撮影（２０２３年　ロイター／Heiko Becker） ［ブリュッセル／ワシントン　４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、ストルテンベルグ事務総長（６４）の任期を１年間延長することを決めた。

米国立環境予測センター（ＮＣＥＰ）のデータによると、７月３日の世界の平均気温は摂氏１７．０１度と２０１６年８月に記録した１６．９２度を上回り、観測史上最も暑い日となった。写真は６月２９日、ブランス南東部ニースの海辺で撮影（２０２３年　ロイター／Eric Gaillard） [４日　ロイター] - 米国立環境予測センター（ＮＣＥＰ）のデータによると、７月３日の世界の平均気温は摂氏１７．０１度と２０１６年８月に記録した１６．９２度を上回り、観測史上最も暑い日となった。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、今年に入り１８万５０００人以上がロシア軍に入隊したと述べた。そのうち約１０万９０００人が予備部隊という。写真は４月２５日、クリミアのシンフェロポリにある徴兵センターに集まる招集兵。地面に置かれたバッグには「ロシア軍」の表記（２０２３年　ロイター／Alexey Pavlishak） [ロンドン ４日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、今年に入り１８万５０００人以上がロシア軍に入隊したと述べた。そのうち約１０万９０００人が予備部隊という。

７月４日、中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。写真は中国の旗と半導体のイメージ。２月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） ［ベルリン　４日　ロイター］ - 中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。 中国政府は３日、国家安全保障上の理由から希少金属のガリウムとゲルマニウムに関連する品目について８月１日から輸出規制を実施すると表明した。いずれも防衛や再生可能エネルギーなどの分野に不可欠な高性能コンピューター向けの半導体に使われる。

北京を訪問している欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（写真左、気候変動問題）は７月４日、「加速している」気候危機に対応するため、より迅速かつ断固たる中国との協力を求めた。写真右は丁薛祥・中国副首相。代表撮影（２０２３年　ロイター） ［北京　４日　ロイター］ - 北京を訪問している欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（気候変動問題）は４日、今夏の極端な熱波に備えて中国が確実な電力供給に力を入れているなか、「加速している」気候危機に対応するため、より迅速かつ断固たる中国との協力を求めた。 ティメルマンス氏は４日、丁薛祥・中国副首相と会談し、人類は地球温暖化と生物多様性の消失、環境汚染という「三重の危機」に直面していると指摘。「危機は加速しており、抑制するにはこれまでより迅速かつ断固たる行動が必要」と述べた。

７月４日、気候変動対策を推進する国連主導の保険企業団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）」は、脱退企業の増加を受けて加盟要件の緩和を検討している。写真は欧州最大の石炭火力発電所であるポーランドのベウハトゥフ発電所。２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Kuba Stezycki） [ロンドン ４日 ロイター] - 気候変動対策を推進する国連主導の保険企業団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）」は、脱退企業の増加を受けて加盟要件の緩和を検討している。関係者２人が明らかにした。

［ムンバイ　４日　ロイター］ - パキスタンは国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資（スタンドバイ取り決め、ＳＢＡ）が正式に決まったとしても、流動性リスクは高止まりする──。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、こうした見通しを示した。

７月４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は昨年１１月以降減産を続け、原油価格のテコ入れを図っている。２０１６年９月、アルジェで撮影（２０２３年　ロイター/Ramzi Boudina） ［ロンドン／ドバイ　４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は昨年１１月以降減産を続け、原油価格のテコ入れを図っている。

［４日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、事情に詳しい複数の関係者の話として、バイデン米政権が中国企業を対象に米国のクラウド・コンピューティング・サービスの利用を制限する準備を進めていると報じた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、事情に詳しい複数の関係者の話として、バイデン米政権が中国企業を対象に米国のクラウド・コンピューティング・サービスの利用を制限する準備を進めていると報じた。資料写真、２月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） この新規制が採用されれば、アマゾンやマイクロソフトといった米国のクラウド・サービス企業は、高度な人工知能（ＡＩ）半導体を使用するクラウド・コンピューティング・サービスを中国の顧客に提供する前に、米政府の許可を求める必要が出てくる可能性が高いという。

７月４日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が４日発表した５月の鉱工業生産は前月比０．３％増加した。写真はリオデジャネイロにあるクラフトビールの小規模工場。昨年９月撮影（２０２３年　ロイター／Pilar Olivares） ［サンパウロ　４日 ロイター］ - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が４日発表した５月の鉱工業生産は前月比０．３％増加した。ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和に向けた自民、公明両党の与党協議は５日、 意見集約に向けた論点を整理し、自公の政調会長に手渡した。写真は沖縄県宮古島市の陸上自衛隊宮古島駐屯地で昨年４月撮影した日本の国旗（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和に向けた自民、公明両党の与党協議は５日、 意見集約に向けた論点を整理し、自公の政調会長に手渡した。 国際共同開発する装備品の第三国輸出解禁や輸出品への武器搭載の是非などがポイントで、与党として政府側の方針を確認する。 現在の運用指針は、輸出可能な分野を１）救難、２）輸送、３）警戒、４）監視、５）掃海の５類型に限定している。５類型に自衛隊法条の武器が含まれるか、「これまで明確な整理がなされなかった」と指摘、政府の解釈を確認し明

７月５日、２０２４年１月の台湾総統選に出馬を表明している与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、総統選で勝利した場合に中国との平和を維持できるとし、中国と前提条件なしの協議を行うと表明、台湾の防衛力を強化するという蔡英文総統の方針を継続すると述べた。写真は頼清徳氏のポスター。台湾の台北で５月撮影（２０２３年　ロイター／Ann Wang） [台北 ５日 ロイター] - ２０２４年１月の台湾総統選に出馬を表明している与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は５日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、総統選で勝利した場合に中国との平和を維持できるとし、中国と前提条件なしの協議を行うと表明、台湾の防衛力を強化するという蔡英文総統の方針を継続すると述べた。 中国による軍事的・経済的圧力にもかかわらず、現実主義と一

７月５日、中国国営メディアの環球時報は４日夜に公表した論説で、半導体素材輸出規制は中国がグローバル半導体サプライチェーン（供給網）から受動的に締め出されることはないという警告だと主張した。写真は北京で２月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） [上海 ５日 ロイター] - 中国国営メディアの環球時報は４日夜に公表した論説で、半導体素材輸出規制は中国がグローバル半導体サプライチェーン（供給網）から受動的に締め出されることはないという警告だと主張した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（写真）は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。都内で４日撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。 ＩＡＥＡは前日、日本の処理水放出計画について「国際的な安全基準と合致している」とする報告書を発表し、日本政府に提出した。海洋放出が人や環境に与える影響は無視できるものと結論づけたが、地元の福島をはじめ全国の漁業団体などは放出に反対の姿勢を変えていない。 グロッシ氏は

［ローマ　４日　ロイター］ - イタリア銀行（中央銀行）は４日、昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の一環として、ロシアの新興財閥オリガルヒの約２０億ユーロ（２５億ドル）相当の資産を凍結したと発表した。

ロシアのプーチン大統領は４日、国内経済が予想以上に好調との認識を示した。資料写真、３日、提供：Sputnik（２０２３年　ロイター） [５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は４日、国内経済が予想以上に好調との認識を示した。ミシュスチン首相が報告した非常にポジティブな経済・インフレ見通しを受けた。

トルコ、エジプト両国は４日、双方が１０年ぶりに大使を任命したと発表した。資料写真、トルコのエルドアン大統領、６月撮影（２０２３年　ロイター／Umit Bektas） ［アンカラ／カイロ　４日　ロイター］ - トルコ、エジプト両国は４日、双方が１０年ぶりに大使を任命したと発表した。 両国は２０１３年に関係が断絶した。エジプトでその後大統領になったシシ国防相が主導する形で、トルコが支援していたイスラム組織「ムスリム同胞団」のモルシ大統領をクーデターで追放したことが原因だった。 ただ２０２１年にはトルコがエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエル、サウジアラビアとの関係改善を模索する中で、エジプトと外交部門の高官同士で協議を開始。昨年カタールで開催されたサッカーワールドカップでシシ大統領とトルコのエルドアン大統領が握手を交わした後、雪解けムードが加速した。 そして今年５月、シシ氏とエルドア

中国とホンジュラスは３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉に入った。資料写真、ホンジュラスのレイナ外相、３月、代表撮影（２０２３年　ロイター） ［テグシガルパ　３日　ロイター］ - 中国とホンジュラスは３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉に入った。ホンジュラス政府がソーシャルメディアで明らかにした。 ホンジュラス経済省はツイッターで、この日を「歴史的」と表現。レイナ外相はこの日記者団に、中国商務省高官が６─８日に首都テグシガルパを訪れ、貿易協議に出席すると明らかにしていた。 中国は先月、ホンジュラスからバナナ、コーヒー、エビを輸入することを認可した。 ホンジュラスは３月に台湾と断交して中国と国交を結んだ。その後両国は、経済・外交関係を強化している。