こんにちは、マキモノです。 SHARPなマスク、しばらく買えなそうですね。 cocorolife.jp.sharp サーバがパンクするのは予測できたんじゃないかなあと思うのですが。。。 www.makimonolife.com さてさて、話題のSHARPさんのマスクは買えないけど、昨日届いたSHARPさんのコードレス掃除機がめちゃめちゃ良かったのでオススメしておきますね！ SHARP RACTIVE Air（シャープ　ラクティブエア） EC-VR3SX今まで、掃除機をかけるのは自宅で仕事をしている夫の役割でした。 綺麗好きな夫は毎日のように掃除機をかけます。しかも全部の部屋です。 今まで使っていた掃除機はダイソンのコレ↓ リンク もうかなり使っていますが、全く問題なく、吸引力が衰えないのは流石のダイソンです！ しかし、コンセントをあちこちに差し替えたり、コードの取り回しが面倒だったり、本体

SMS および WhatsApp での配信SMS または WhatsApp で契約書を送信、署名プロセスを迅速化

急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 （清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 ４月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に１人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが

2016年末、トゥオマス・ムラヤさんの人生に予期せぬ変化が訪れた。フィンランド政府から月々560ユーロ（約640ドル・約7万円）を2年間無条件で提供するという手紙が来た。 「宝くじに当たったような気持ちでしたよ」とムラヤさんは話した。彼は17万5000人(25歳から58歳)いる失業者の1人だが、フィンランドが実験した世界一有名なユニバーサル・ベーシックインカムの参加者2000人に選ばれた。 2013年にジャーナリストの職を失ってからムラヤさんは定職を見つけられずにいた。毎月2270ドル（約25万円）の家賃をなんとかかき集めるために、散発的で支払いも遅いフリーランスの仕事でしのいでいた。政府のベーシックインカムのおかげで自由が得られた。仕事を見つけた後でも手当は引き続き受けられ、フィンランドの複雑な福祉システムの閉鎖的な官僚主義と格闘せずに済んだ。

「コロナ疲れで、興味や喜びがなくなる」とコロナ鬱になる可能性があると、4/23朝のめざましテレビでありました。「興味や喜びが減ってくるのは、大人だから!?」というのもあると思いますが、このように言われると、ドキっとしちゃいませんか？ラフマニストだけ？ 大人の興味や喜びの減少は、「めんどくさい」から来ているような気がします。英語で言うと、It's a bother. で、危うく、It's a brother？となりそうです。 アメリカンかあちゃんが"Clean your room!"(部屋片づけなさい！)と言われ、 その子供が"It's a brother, Mom!"(ママ～、それ兄ちゃん) というショートコメディが思い浮かびます。浮かびませんね...。めんどくさいっていう気持ち、やっても意味がないから、そう思うんですよね。この気持ちに打ち勝つためには、どうしたら良いか！？朝から悩んでしま

新型コロナへの対応をめぐり中国を提訴したミズーリ州のシュミット司法長官/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ミズーリ州は２１日、新型コロナウイルスへの中国の対応がパンデミック（世界的な大流行）につながり、同州に深刻な影響を及ぼしたとして、同国政府や主要機関を相手取った訴えを起こした。 シュミット司法長官が同州の連邦裁判所に提訴した。米国の州当局が中国を訴えたケースはこれが初めて。 訴訟では、中国当局が当初、人から人への感染に関する情報を世界保健機関（ＷＨＯ）に伝えず、感染拡大を抑える方策も講じていなかったと主張。感染の中心地となった武漢市は１月中旬、新型ウイルスの危険性が把握されていたにもかかわらず、食事をともなう４万人規模のイベントを開催したと指摘した。 さらに、感染拡大にいち早く警鐘を鳴らした医師らの口を封じ、医療従事者らが使う防護具

個人投資家として生きるということ ２０１６年４月２３日から始めた「たぱぞうの米国株投資」ブログは、今日で丸８年が過ぎました。 ところで、ブログを始めた２０１６年４月というと、チャイナショック後の春でした。相場環境としては割と落ち着きを取り戻していたころです。 その後、トランプ大統領の当選、法人税の引き下げ、いったん利上げした政策金利の引き下げがありました。結果として、米国株は大変盛り上がりを見せました。 単純なPERで見ても、米国の水準は他国のそれと比べ物にならず、世界の株式市場の期待を一身に背負っているような印象があります。 ちなみに、バンガードやJPMの２０２０年のリポートでは、その後１０年の米国株の予想リターンは年率４－５%、全世界や新興国のほうが上ということでした。 リターンもエリアごとの優劣も外れています。近日同じようなレポートが出ていましたね。今回はどうでしょうか。 大型テック

賃料支援で与野党協議へ　早期実施は一致、具体策に違い―新型コロナ 2020年04月23日07時04分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業を余儀なくされた事業者らの賃料支援をめぐり、与野党が対策を急いでいる。与党側はテナントへの直接補助を想定しているのに対し、野党側は政府系金融機関が賃料を立て替える案を検討している。与野党は早期対応で足並みをそろえており、具体策の違いを乗り越えることができるかが焦点だ。 賃料支払い猶予の新法を　外食経営者訴え―新型コロナ 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２２日、国会内で会談し、賃料の負担軽減をめぐり協議。安住氏は「議員立法の形で与野党一緒にやった方が良い」と提案した。森山氏は記者団に「（自粛要請のため）商売をしていなくても家賃は払わなければならない。政治がどう応えるかは大事な課題だ」と語った。 自民党は岸田文雄政調会長を中心に議論しており

厳しい外出制限が指示されてから約3週間が過ぎたイギリス。新型コロナウイルスによる死者が依然として増え続ける中、社会機能の維持に必要不可欠な公共交通機関で働く人々が亡くなるという事態が発生している。 日本でも路線バスの運転手や鉄道の駅員が感染した例が確認されているが、より外出制限が厳しいはずの海外でこのようなことが起きているのは、決して見過ごせない問題だろう。 欧州各国では、公共交通セクターで働く人々をウイルスから守るために、どんな施策をとっているのだろうか。主要国の事情を探ってみた。 地下鉄は5割、バスは9割運行 欧州は4月10日から、4日間の大型連休「イースターホリデー」だった。例年ならホテルも飛行機もどこも満員という期間だが、今年は厳しい外出制限により、飛行機は9割以上が運航を取りやめ、長距離列車も軒並み運休となった。

人を動かすのはお金だけではない 学会などで経済学者が集まって話をすれば、遅かれ早かれ誰かが「インセンティブ」という言葉を口にするはずだ。インセンティブは経済分析において基本となる概念だ。個人に対しては仕事に注ぎ込む労力と質を高めるよう促し、企業に対しては製品の生産量や品質を高めるよう促す要因を指す。 経済学者は通常、お金を最も重要なインセンティブと考える。お金が価値を測る客観的指標であるのは間違いない（だからといって必ずしも正確あるいは公平な指標ではないが）。日常生活において、私たちの行動の動機となるのはたいがいお金だ。モノやサービスの価格も賃金も、お金で決まる。企業や個人が質の高い生産的な意思決定をすれば、高い価格や賃金というかたちで報われる。多種多様な個人や企業の選択を調整する市場は、金銭的インセンティブによって支えられている。 行動経済学者である私は、価格やお金が人々に努力を促す強力

「あ、電球が切れてる……」 こんな何気ない日常の一コマが、じつは量子の世界の入り口なのです。 「テラヘルツ」という帯域の電磁波の研究から「なぜフィラメントが切れるのか」という日常の疑問を解決した東京大学の平川一彦教授に、その理由を聞いてみました。 「白熱電球時代」からの技術課題 巷では最近、LED電球でも白熱電球を懐かしむかのような「フィラメント型」が、親しまれているようだ。LEDは、白熱電球に比べて寿命が長いと言われているが、そうは言っても永遠に光り続けるわけではない。 では、フィラメントはいつ切れるのだろうか？　実はこれ、白熱電球の時代から長らく研究されてきた技術課題なのだそうだ。 東京大学生産技術研究所の平川一彦教授は、テラヘルツという帯域の電磁波を操作する研究を続けているうちに、なぜフィラメントが切れるのか、そのあっけないほど簡単な原理を発見したという。 その後も引き続きテラヘルツ

首相官邸を訪れ、記者の質問に答える泉大津市の南出賢一市長＝東京都千代田区で2020年4月22日午後5時43分、竹内幹撮影 大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、首相官邸で木原稔首相補佐官と面会し、地元の繊維メーカーが製造した布マスクを手渡した。この布マスクを巡っては、安倍晋三首相が17日の記者会見で政府の布マスクの配布事業に疑問を示した朝日新聞記者に「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸した。木原氏は「決して高いと言っているわけではなく、価値あるものだ」とする首相のメッセージを南出氏に伝えた。 南出氏は面会で「繊維の街」として知られる泉大津市の技術の高さをPR。首相はメッセージで、泉大津のマスクについて「日本のものづくりの技術が結集しているものだと認識している。ともに頑張りましょう」とも伝えた。記者会見での発言を受け、泉大津のマスクがインターネット上で「ぼったく

クロロキンとヒドロキシクロロキンについてまとめた図解（2020年3月27日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, ALAIN BOMMENEL / AFP 【4月23日 AFP】米国立衛生研究所（NIH）が発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療ガイドラインの中で、新型ウイルスの治療方法としてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が称賛している2種類の薬剤を併せて投与することは、推奨しないとの公式見解が示された。心臓に有害な影響が出る恐れがあるとしている。 NIHはCOVID-19治療ガイドラインで、臨床試験以外で抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを併せて投与しないよう医師らに警告した。 ガイドラインを作成した専門委員会は、この組み合わせの投与には「COVID-19の患者のQTc延長との関連」がみられると指摘。 QTcは、心臓が次の

4月21日、シャープは、自社サイトで同社製マスクの販売を開始した。 だが、その販売は大きな混乱に見舞われた。販売サイトへのアクセスが滞っただけでなく、同社の家電製品の動作にまで影響を及ぼしたからだ。シャープでのマスク販売開始と前後して、｢スマートフォンアプリからシャープの家電が操作できなくなった｣との苦情が上がり始めた。 いったいなにがあったのか？　そこからは、シャープの経験不足と誤算が見えてくる。だがその根底には、現在のオンライン販売が抱える大きな課題も浮上する。 マスクの販売開始は、4月21日午前10時から、とされていた。シャープの会員制ECサイト｢COCORO MEMBERS｣は、その数日前から混雑し始めていた。購入にはユーザー登録が必要だったからだ。 ｢ウェブサイトが開きにくい｣｢登録のためのコード番号がメールで届かない｣などの声がSNSでは上がり始めていた。 けれども、それは、当

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

■危機管理上、最も拙い手である「戦力の逐次投入」 「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。 【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝2020年4月17日、国会内 一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。 ■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉 「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」 4月17

消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6