特定秘密保護法案を廃案にするよう求めている、ノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の2000人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏や、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、11月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。 グループは3日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら2006人に上っていることを明らかにしました。 会見に出席した呼びかけ人の1人で、学習院大学の佐藤学教授は「われわれはこの法案が、戦後最大の民主主義の危機だという認識で一致している。短期間でこれだけ多くの声が集まっていることを政府は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。