トヨタの電気自動車は「軽」より小さい! 2020年に超小型EVを発売
トヨタ自動車が日本市場に投入する電気自動車(EV)の概要が判明した。大きさは軽自動車より小さい「超小型」で、乗車定員は2名。最高速度は時速60キロで、フル充電の走行可能距離は約100キロだ。発売は2020年を予定している。トヨタはなぜ、小さなEVを日本に投入するのだろうか。 トヨタは6月7日、MEGA WEB ライドスタジオ(東京都江東区)にて「トヨタの電動車普及チャレンジ」説明会を開催。日本向け超小型EVの概要を明らかにした 軽より小さい新規格のEVを開発中 トヨタは2017年の東京モーターショーに展示した小型コンセプトカー「i RIDE」をベースとし、日本市場で市販する超小型EVを開発中。サイズは全長約2,500mm、全幅約1,300mm、全高約1,500mmとなる。現時点で、日本には軽自動車よりも小さいクルマの規格自体が存在しないが、国土交通省では現在、規格の整備が進んでいるらしい。
暇なのでカネカの苦情を集めます。カネカに送ります。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
カネカの炎上問題、個人的には全く関係ないですけど、古い関西の企業ではよくあることなので、よろしくない風潮だと思ってます。暇なのでカネカの苦情を集めます。2019/06/10にカネカの大阪本社と東京本社に送ります。売上5000億円をこえるB2Bの会社なのでコンシューマのブランドイメージはどうでもいいのかもしれません。物理的に送ったら、少しはインパクトあるかもしれません。 カネカ苦情フォーム http://bit.ly/31g5pYP ◆カネカ炎上まとめ ①男性社員が育休取得 ②新居購入直後に職場復帰 ③翌日に転勤命令 ④転勤日を交渉も却下 ⑤退職不可避で有給消化希望 ⑥有給却下と退職日指定の違法命令 ⑦Twitterでバレた日にHPからワークライフバランス箇所を削除 ⑧しかも休日削除というブラックぶり ⑨公式に法的に問題ない宣言
キーエンスが年収2000万超を払える理由 社員にも取引先にも気前よく支払う
平均年収2088万円と日本一の給与水準を誇るキーエンス。給与が高いだけでなく、業績も7期連続で最高益と絶好調だ。なぜそんな経営が可能なのか。公認会計士の川口宏之氏は「自己資本比率が94.4％と、超盤石な財務基盤をもつ。その結果、取引先への金払いがいいので、価格競争で優位に立てる。いわばGAFAと逆張りの戦略だ」と分析する――。 日本が誇る超優良企業の実力 日本が誇る超優良企業といえば、その筆頭に挙がるのはキーエンスだろう。 同社は工場の自動化に不可欠なセンサー機器や画像処理機器などの開発から販売までを手がける。一般消費者との接点がないBtoBビジネスのため、知名度はそれほど高くないが、順調に成長を遂げている。 決算書に目をやると、2019年3月期の純利益は2261億円と7期連続で最高益を達成。さらに社員の平均年収は2088万円（2018年3月期の有価証券報告書）で、会社四季報によると日本一
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