もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
週休3日制による内需拡大案 水曜が休みになったら何をする？ - モジログ
「公務員を週休３日制にして、給料を２割下げるのはどうか」というエントリを先日書いたが、公務員に限らず、週休３日制というのは面白いテーマだと思う。 RIETI : 岩本真行 - 「週休3日制」導入による経済・社会変革を（2010年1月26日） http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html ＜週休2日制が導入されてから15年余りが経過した今、改めて週休日数の増加を検討すべき時期にきているのではないか。こうした問題意識に基づき、本稿では、経済および社会に変革をもたらすと考えられる「週休3日制」の導入について議論したい＞。 １年ほど前に岩本真行氏によって書かれた記事。「経済のサービス化」「可処分時間の拡大」「ワーク・ライフ・バランス」といったキーワードを使って、週休3日制のメリットが手短にまとめられている。 以下、この記事からいくつか抜粋してみよう
これから設立される10人以下の新会社のみ、解雇規制をなくしてはどうか - モジログ
「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・
なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い - モジログ
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因（構造）が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 ＜ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ？みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
