IT交渉、報道機関が共同で 米法案、広告収入巡り ｜ 共同通信【ニューヨーク共同】米超党派議員は10日、新聞や放送局といった報道機関に対する独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出した。インターネット上の無料記事を活用し、広告で収益を上げるグーグルやフェイスブックといったIT大手に対し、報道機関側が共同で料金交渉できるようにする。 広告のネットへのシフトで、特に地方の新聞社の経営は急速に悪化している。米デジタル広告市場でグーグルとフェイスブックが2社で過半のシェアを握る中、報道機関側が歩調を合わせることで交渉力を高める狙いがある。
「ルビー盗まれた」通報は「盗難ではない」 ｜ 共同通信
東京・銀座のビルで「30億円相当のルビーが盗まれた」とする110番について、警視庁が盗難ではないと判断していることが分かった。販売を委託していた男性に、持ち主の女性が返却を求めた際にトラブルになったとみている。
改めて携帯料金値下げを要求 総務相、主力ブランドで ｜ 共同通信
武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、KDDI（au）とソフトバンクの携帯電話料金引き下げが、傘下の格安ブランドにとどまっていることについて「メインブランドの価格を下げるしか国民に実感を持ってもらえないと判断した」と改めて強調した。 武田氏は、各社のメインブランドの利用客が格安ブランドに乗り換える場合に手数料を払ったり、複雑な手続きをしたりする必要があるとして、格安ブランドの値下げだけでは不十分だと指摘した。「利用客に料金が下がったという実感が湧かない。何の意味もない」と付け加えた。
河井案里氏、議員辞職も自民離党もせず ｜ 共同通信
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NISAの恒久化を見送りへ 投資非課税は「富裕層優遇」 ｜ 共同通信
2019/10/16 16:34 (JST)10/16 19:22 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。
亀山工場で外国人千人雇い止め シャープの3次下請け - 共同通信 ｜ This kiji is
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
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