なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
asahi.com（朝日新聞社）：京大理学部ＳＯＳ「このままでは教員削減」 寄付募集中 - 社会
事業仕分けなどによって科学技術分野の予算が削減されるなか、京都大学理学部がホームページ（ＨＰ）で寄付を募り始めた。２００４年の法人化以降、国立大学は自ら収入を確保するよう迫られているが、物理や数学の基礎研究中心の理学部は産学連携による外部資金の獲得が難しい。このままでは教員の削減も余儀なくされ、「ノーベル賞受賞者が輩出した研究環境が維持できない」という。 同学部は５月中旬からＨＰに「理学への支援のお願い」との文章を掲載。この「お願い」によると、法人化以降、国立大学への運営交付金が毎年１％ずつ減少。今年度は、京大全体で２．８％の削減となった。このため理学部では「法人化前に比べて教員を１０人以上減らさざるをえない」という。 同学部によると、基礎的な学問である理学は産業や医療と直結しないため、他の学部と比べて、企業との共同研究によって外部資金を得にくい。このため広く寄付を呼びかけることにした
asahi.com（朝日新聞社）：峰崎財務副大臣「法人税率引き下げ競争停止を」 Ｇ２０ - 政治
【釜山＝福田直之】峰崎直樹財務副大臣は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、企業誘致を狙った国際的な法人税引き下げ競争について「Ｇ２０か経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で、ある程度の法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したことを明らかにした。 景気対策で財政赤字を抱える国が多いなか、過度の引き下げ競争はさらに財政の悪化を招きかねないためだ。経済産業省は「産業構造ビジョン」で、主要国では高い水準にある日本の法人実効税率（約４０％）を５％幅引き下げる方針を盛り込んでいる。
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
ナイーブなエコとナイーブな反エコ
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。 なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。 物理のセンスのない「エコ」活動隊長曰く、 なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。 本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。
＜石原都知事＞菅新内閣を「極左」 外国人選挙権付与絡みで（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。 石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。 石原知事は、新党「たちあがれ日本」の応援団長を自認し、民主党政権を批判する発言を繰り返している。【真野森作】 【関連ニュース】 石原都知事：「菅首相、役人うまく使って」 鈴木俊一さん都葬：石原知事「東京を世界都市に雄飛」 石原都知事：性的漫画販売規制の条例案…「文言修正を」 石原都知事：新党の発起人に 手詰まりの都政に嫌気？ 石原都知事：新党から出馬「あり得ない」
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松田光世 on Twitter: "調査の結果、「なりすまし菅直人」の大量発生は、自民党の代理店・電通の仕業と判明。いい加減にしないと、公職選挙法違反で社長が逮捕されちゃいますよ、とできるかぎりやんわり忠告しておく。ネット選挙解禁まだ立法化してないし。電通には、リクルート事件を朝日新聞横浜支局にチクッた過去もある。"
