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ブックマーク / ohtake.cocolog-nifty.com (4)

  • 週刊朝日の見出し: 大竹文雄のブログ

    5月18日発売の「週刊朝日」に私のインタビューが掲載された。ところが、広告に掲載された見出しを見て驚いた。 「優秀な女がバカな男を駆逐 「男の非正規」の何が悪い」 私はこんなこと言っていない。「バカな男」とか「何が悪い」なんてインタビューの文にも私ののどこにも書いていない。 「競争と公平感」では「非正規」が問題になっているのは事実だけれど、それは女性には新しい話ではなく、今までになかった男性の「非正規」が増えたことが社会問題になっている、ということを書いている。「何が悪い」というのは「週刊朝日」の見出しをつけた人の解釈であって、私の主張ではない。「見出し」は必ずしも著者が言ったことではないかもしれないが、あたかも著者の発言のように見出しを書くというのは問題だ。「週刊朝日」の考え方や解釈なら、そう分かるように書くべきだ。「週刊朝日」はこう読んだ、と書いてほしい。私の表現ではないし、そのよ

    週刊朝日の見出し: 大竹文雄のブログ
    fromdusktildawn
    fromdusktildawn 2010/05/19
    こういう記事を掲載したければ、大竹文雄氏の本を読んだどっかの記者が、大竹文雄氏のロジックをオレオレ解釈して、大竹氏の名前を出さずに、自分の主張として書くのが礼儀作法ですよね。
  • 不況期に育った世代: 大竹文雄のブログ

    18歳から25歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経

    不況期に育った世代: 大竹文雄のブログ
    fromdusktildawn
    fromdusktildawn 2009/08/28
    20年も不況の続いた日本は、やたらと再分配政策ばかりをする政権が居座って、日本経済の地盤沈下は加速度的に進みそうだな。
  • 最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ

    最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談(pdf)を紹介した。日についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約70%は、世帯主ではない。年収300万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の15%程度である。多数派の最低賃金労働者(最低賃金労働者の約50%)は、世帯年収500万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる

    最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
    fromdusktildawn
    fromdusktildawn 2009/07/29
    マンキュー経済学の教科書に書かれているような、当たり前の結論ですね。。
  • 実質所得格差: 大竹文雄のブログ

    レヴィット教授が、Freakonomicsのブログで、興味深い論文を紹介している。アメリカの所得格差拡大は実質的にはそれほど大きくなかった、と主張しているシカゴ大学のChristian Broda教授とJohn Romalis教授の論文である。 実質所得を計測する際、普通は消費者物価指数を使う。つまり、平均的な消費者が購入する商品の構成と量を固定しておいて、その商品を違う年に購入するといくらかかるようになるか、というのが消費者物価指数だ。 しかし、購入する商品の構成は、人によって異なるので、来なら、個人ごとに物価指数というのは、異なってくるはずだ。 そこで、所得階層別に商品の購入パターンが異なることを前提に、所得階級別消費者物価指数を作ってみて、その消費者物価指数で所得階級別の実質所得を計算し、所得格差の変化を考えようというのが、論文の趣旨だ。その結果、アメリカでは、低所得者が購入する商

    実質所得格差: 大竹文雄のブログ
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