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ためた老後資産､85歳過ぎても減少1割　長生きで節約志向 - 日本経済新聞

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

fromdusktildawn 2024/07/29

人間は平均すると1個の睾丸を持つ。「資産運用で資産が増え続けている富裕老人」と「資産が減り続けて生活保護寸前の貧困老人」が多くても、平均すると「80歳で1～2割の資産減少」になりうる。

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名古屋大学、「二日酔い」遺伝子が老化に関与する仕組み解明 - 日本経済新聞

名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ

fromdusktildawn 2024/04/21

この研究結果から「酒に弱い(二日酔いになりやすい)人は老けやすい」とは言えない。詳しくは、以前、この記事に書いた。https://note.com/fromdusktildawn/n/n9171321c379c

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旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求　証拠5000点提出 - 日本経済新聞

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

fromdusktildawn 2023/10/13

これで政府が裁判に勝てなかった場合、そもそも法律の方がおかしいので、今度は法律を修正するように、国会議員は動かなきゃならなくなるね。

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日本｢ロシア侵攻は転換点｣との回答最低　国民意識調査で - 日本経済新聞

【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

fromdusktildawn 2023/02/14

正常性バイアスは高齢者に現れやすい、という話を聞いたことがあるけど、「異常事態が起きている」という認識を敏感にできないほど高齢になった人の人口割合が影響してるのかな。

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ドル円相場　円上昇、一時128円台後半　7カ月ぶり円高水準 - 日本経済新聞

13日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル=128円台後半を付けた。2022年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となる。12日に発表した22年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。13日には日本の長期金利が日銀の上限を超え、日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの思惑も円買いを促している。

fromdusktildawn 2023/01/13

値上げしたお店の多くは、価格は据え置きだろうから、「円安→少し戻す」のコンボで、逆に利益が出るようになったりして。

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日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ - 日本経済新聞

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

fromdusktildawn 2022/12/20

財務省がこの情報を知っていて、為替介入のドル売りをしたのだとすれば、政府公認の合法的インサイダー取引じゃん。

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防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税　政府与党調整　2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞

政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億～8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与

fromdusktildawn 2022/12/12

WHOも飲酒は癌の原因であると明言しているのだから、アルコール含有量に応じて、ある程度高い税金をかけてほしい。癌になるほど大量のアルコールを摂取するのが困難になるくらい。

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岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」　財源は年内決着 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。

fromdusktildawn 2022/11/29

榴弾砲や爆撃機で相手に投射できる爆薬の量に比べると、ミサイルが投射できる爆薬の量はめちゃくちゃしょぼいので、ミサイルでしか反撃できないとすると、どの程度意味があるんだろうか。

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低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明　中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

fromdusktildawn 2022/06/27

みんな「投融資」って書いてあるのが読めないの？衰退国日本に投融資するより、発展途上の低中所得国に投融資した方が期待利回りは大きいでしょう。問われるべきは、賢く投融資できるかどうか。

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半導体投資、台湾全土が沸騰　全20工場16兆円の衝撃　膨張する地政学リスク - 日本経済新聞

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

fromdusktildawn 2022/06/07

これをやられると、アメリカは台湾を守るために戦うしかないし、日本はアメリカを支援するためにも軍備の増強を求められる。台湾としては、日米の軍隊に自国を守らせるための、もっとも安上がりな方法。

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バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与　日米共同会見 - 日本経済新聞

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

fromdusktildawn 2022/05/23

『軍事研究』という専門誌の5月号に、米国は中国との武力紛争に豪州を参加させるために原潜を作らせてるんじゃねーのか、そのうち日本にも原潜を作らせようとしてくるから注意したほうがいいぞみたいに書いてあった

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「会議に出たくない」　デジタル庁、民間出身職員が反発　もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

fromdusktildawn 2022/04/19

経営学者の石倉洋子氏が現場の実務のトップになったから、組織マネージメントはしっかりしているかと思いきや、マネジメントがダメダメだったということは、この経営学者には組織経営能力はないということ？

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「独裁は高成長」の虚実　民主主義の優位、実証相次ぐ　Global Economics Trends　編集委員小柳建彦 - 日本経済新聞

ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国

fromdusktildawn 2022/03/20

「独裁は高成長」だと信じている人は少なくて「独裁者が優秀なら独裁は高成長」だと信じている人が多い。優秀な人間を独裁者の地位に据えられるシステムさえあれば民主主義よりも高成長になる可能性はあるのでは。

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ドイツ「ロシアへの幻想」に幕　外交・安保を大胆転換　 - 日本経済新聞

ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を

fromdusktildawn 2022/03/20

戦後、少ない軍事費しか負担せずにに豊かな暮らしを享受することができたのは日本も同じ。しかし、力による現状変更意思を持つ中露のような国を近隣に持つ国では、そんなチートは長続きしない。ツケを払う時が来た。

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ロシア要請で安保理会合へ　米が生物兵器開発と主張 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は11日にロシアの要請でウクライナ情勢を巡る緊急会合を開く。ロシアのポリャンスキー国連次席大使が10日、ツイッターで明らかにした。米国がウクライナで生

fromdusktildawn 2022/03/11

将来的に中国が世界の覇権を取るためにやる様々な卑劣な捏造工作を、ロシアがあらかじめやって、各国がそれに対する免疫をつけることになる。ロシアは、中国という本番のためのワクチンとして機能している。

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ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も　プーチン氏 - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

fromdusktildawn 2022/03/11

タバコや酒やコーラみたいに、明らかに人体に有害な商品は、むしろ撤退せずにビジネスを拡大した方が、ロシアへの処罰になるのでは。

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Facebook、社名を「メタ」に変更　仮想空間に注力 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

fromdusktildawn 2021/10/29

僕はメタという言葉を本来の意味でよく使うので、これから「メタ的」とか「メタ学習」とか「メタ概念」とかの言葉が、使いにくくなるので、すごく嫌なムーブ。

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すかいらーく、2000店舗に配膳ロボ　感染対策強化 - 日本経済新聞

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防策も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。22年4月までに主力業態「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」全店の計約1000店に導入する。22年末までには「バーミヤン」などにも導入し、店舗

fromdusktildawn 2021/10/18

配膳ロボットなら、自動運転車ほど厳しい信頼性・スピード・耐久性は求められないので、実現しやすいのでは。

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中国軍機、台湾への威嚇一段と　最多56機が防空圏に侵入 - 日本経済新聞

【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は4日、中国の戦闘機など56機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。過去最多で、最近4日間で計149機が侵入したことになる。過去にない規模で、中国は威嚇行為を一段と強め始めた。国防部の発表によると、4日（日本時間午後11時50分現在まで）に侵入した中国軍機は、戦闘機「殲16」、同「スホイ30」など計56機。中国軍機は10月に入って特に活発な動きを

fromdusktildawn 2021/10/05

チベット、香港、ウイグルの侵略の成功体験から、軍事侵略はやったもん勝ちだと中国は学んだ。また、戦争で勝てばどんな戦争犯罪をやっても裁かれることもないということを中国は第二次大戦から学んだ。戦争の教訓。

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年収1000万円以下、所得税を「免除」　立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

fromdusktildawn 2021/09/25

世帯年収1000万円以下の所得税が免除なら、世帯年収1500万円の共働き世帯は離婚すれば年収750万円の単身世帯が二世帯になるので、所得税がかからなくなる。離婚が激増して少子化が加速するのでは。

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