【ワシントン=小雲規生】米紙ワシントン・ポスト(電子版)など複数の米メディアは3日、ケリー国務長官が2日に訪問中のドイツで開いた米議員団との懇談で、内戦が続くシリアをめぐる外交の失敗を認めたと報じた。会合に参加した共和党の重鎮マケイン上院議員とグラム上院議員が、ケリー氏の発言を一部メディアに明かした。 報道によると、ケリー氏は会合で、スイスで開かれたアサド政権と反体制派の協議の不調や、アサド政権が保有する化学兵器の国外搬出の遅れ、シリアがテロ組織の温床となりつつあることなどに懸念を表明。反体制派への武器支援強化など、外交戦略を見直す必要性に言及したという。 国務省のサキ報道官は3日の記者会見で報道について、内戦や化学兵器問題は解決していないとし、「オバマ政権内で必要な対応について議論が続いている」と話した。一方、「ケリー氏は反体制派への武器支援には言及していない」とも強調し、ケリー氏の発言
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。 原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。 ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」 「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせ
(CNN) 国営ロシア通信は1月31日、同国で昨年夏に成立した同性愛宣伝禁止法に違反したとして同性愛者らの支援サイトの創設者が処罰されると報じた。創設者レナ・クリモバさんの支持者らによると、最大10万ルーブル(約29万円)の罰金が科される見通し。 同通信によると、同性愛者、両性愛者や性同一性障害者を支援するこのサイトは、同性愛嫌悪への対処やロシア社会での認知を求める10代の同性愛者からの書き込みなどを掲載した。同法絡みで摘発されたのは同法発効後、5件目としている。 今回のサイト摘発は、同法作成の主導者の1人だった連邦議会議員が当局に要請した結果ともなっている。この議員は支援グループが存在しなければ、自らの性的指向を問題にする子どももいなくなるなどと主張している。 ロシア通信は先月30日にも、同性愛者の権利擁護活動家に関する記事を昨年9月に掲載したとして同国極東部ハバロフスク地方の新聞社編集
WHO=世界保健機関は、新たにがんになる患者の数が、今後20年以内に、発展途上国を中心に、現在の1.5倍以上に増えるおそれがあるとする報告書を発表し、各国政府に、健康診断などがんの早期発見や予防に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。 この報告書は、2月4日の「世界がんの日」を前に、WHOの専門機関のIARC=国際がん研究機関が発表したものです。 報告書は、新たにがんになる人の数は、年々、増え続け、今後20年以内に、おととしの1.5倍以上の年間2200万人になると予想しています。 これは生活習慣の変化などに伴って、発展途上国を中心に、今後、がん患者が増えると見られているためです。 世界のがん患者の60%以上は、すでにアフリカ、アジア、そして中南米に集中しており、WHOでは、対策が遅れているこうした国々の政府に対して、健康診断の機会を増やすなど、がんの早期発見や予防に向けた取り組みを進
「政府(経済産業省など)からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか1・7%にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」(1月)で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。 調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答(複数回答)は、「企業業績の改善・拡大」で、74・7%と突出して高い結果となりました。 一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問(複数回答)では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が33・9%で、最多でした。 結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。 この調査は、衆議院調査局経済産
This guide also has safety advice for regions of Japan. Terrorism There is a high threat of terrorist attack globally affecting UK interests and British nationals, including from groups and individuals who view the UK and British nationals as targets. You should remain vigilant at all times. Terrorism in Japan Terrorist attacks in Japan cannot be ruled out. Political situation Japan is a stable de
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょ
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