福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。
福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。
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籠池理事長の妻、諄子氏が安倍昭恵夫人とのメールのやりとりの中で辻元清美議員が作業員をスパイとして送り込み、メディアに嘘の証言をさせていたと暴露した件で、辻元清美議員の反論が矛盾していることが分かった。 疑惑が持ち上がった直後、辻元清美議員は公式HPにて「塚本幼稚園の近くに行ったことすらない」と否定していた。 参考:辻元清美の主張「安倍昭恵・籠池夫人は嘘つき!塚本幼稚園には接近していない」に矛盾する2つの証拠 つまり籠池夫人と昭恵夫人が嘘をついていると真っ向から反論したのだ。しかしながら、辻元清美議員の塚本幼稚園視察については一般人の「辻元清美が猫バスを見てはしゃいでいた」などという目撃証言があり、また民進党も公式HPで「玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二らが小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察した後、塚本幼稚園で理事長に面談を申し入れて断られた」と報告していた。 この矛盾点について民進党をは
「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏(左から2人目)=28日、都内(玉嵜栄次撮影) テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は28日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、BPOを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。 同会によると、85歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払
高浜原発の3号機と4号機の核燃料は、現在燃料プールにあり、これらの核燃料を入れて原子炉を起動するまでの期間は3週間程度ですが、作業を開始する前に、ことし1月に高浜原発で起きたクレーンが強風で倒れる事故を踏まえた点検を行い、地元の福井県の理解を得る必要があるため、再稼働までに1か月程度はかかると見られます。 その後、配管に水を循環させたり、温度や圧力を上昇させたりする作業を行い、原子炉を起動するまでに3週間近くかかるということです。 そして、原子炉の起動から半日後には核分裂反応が連続する臨界の状態になります。 関西電力によりますと、3号機と4号機のどちらを先に起動させるかは決めておらず、3号機では、定期検査にともなう点検などが行われていて、再稼働に向けて核燃料を原子炉に入れる作業を始められるのは、4月中旬以降になるということです。 一方、去年トラブルのため停止した4号機については、国の検査の
安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「大変強引な論理だ。そんなことでは、日本の行政は動かない。当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、私の妻が講演に行ったことも近畿財務局長は全く知らなかった。そんたくの働く余地は全くなかった」と強調しました。 また、安倍総理大臣は、日本維新の会の松井代表が、先に党の会合で、「沈静化しないのは、国民がいちばんわからない点を安倍総理大臣がきちんと答えていないからだ。そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘していることに関連して、「そんたくの働きようがなく、国民の財産である国有地を適切な価格で売買していると信頼している」と述べました。
ここは盲点だったが,もし,政府のスポークスマンである官房長官がいうように,適正価格で,何の行政上の不正も不備もなく適法に手続された国有地取引で,学園の設立認可も適法なものならば,その「何もかも正しいこと」に安倍夫妻が関与することが… https://t.co/WKHtFscWJ2
安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取ったなどと証言したことについて、昭恵氏は寄付をしておらず、籠池氏こそがみずから証明すべきだという認識を示しました。 これに対し安倍総理大臣は、昭恵氏は寄付をしておらず、10万円の講演料も受け取っていないと強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「2人きりで『渡した』『渡さない』となれば、こちらは証明のしようがないのは常識で、いわば『悪魔の証明』だ。『ない』と言っている人に対し、『ある』と言ってる人が証明しなければならない」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、昭恵氏が証人喚問のあと、フェイスブックに寄付金を渡したことなどを否定するコメントを投稿したことについて、「夫婦であり、投稿する前に、『これで投稿する』ということで見せられた」と述べました。 また、菅官房長官は「昭恵氏は『1
電気使用量のピークを抑えるために家庭に節電要請をしても効果が長続きしないことが分かったと、京都大の依田高典教授(行動経済学)らが27日発表した。特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入した方が節電要請よりも有効だという。米経済学専門誌に発表する。 依田さんらは東日本大震災後の電力危機を受けて、2012年夏(15日間)と12年~13年の冬(21日間)、京都府南部の約700世帯を対象に、①節電要請②変動型電気料金を導入③何もしない、の3グループに分けて効果を検証した。 前日夕方、各戸に夏は午後1~4時(冬は午後6~9時)の節電要請や、その時間帯の電気料金値上げを連絡。節電を要請したグループは、最初の3日間は電気使用量が8%減ったがその後は効果が続かなかった。一方、電気料金を値上げしたグループは最初18%減り、その後も削減効果が続いた。秋になって実験が終わっても、変動料金を導入していた
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
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