世の中 本田由紀さんのツイート: "先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。"
![はてなブックマーク - 本田由紀さんのツイート: "先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8e49eb56f2f6c5c1ebd22c63196a3c906b31a966/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F845262982472871936%2FrTf9TTqX.jpg)
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ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
渡辺真由子先生の大剽窃を見つけた件について、微妙な時間帯に裏話的なものをひっそりと語っておく。例の本の存在を知り、入手し、下読みまで数日かかった。この段階では、軽いメモくらい残しておけばよかろうと考えていた。だが、ある程度細かく読んでみると、そうもいかなかった…(つづく
当方が勁草書房から2018年4月に刊行した『「創作子どもポルノ」と子どもの人権~マンガ・アニメ・ゲームの性表現規制を考える~』(出版社:勁草書房)について、ご報告をさせて頂く。 出版社側との編集過程における齟齬により、本書の一部に、転載時に必要な表記への不備があったことが明らかになった。 当方としては、無断転載の意図は一切ない。 しかしながら結果的に、このような形で出版がなされたことについて、慚愧に堪えない思いである。 著作権者様側には直ちに謝罪させて頂いた。 関係各位にもお詫び申し上げる。 また、本書は出版社側により、至急回収の措置を取らせて頂いた。 今後は再発防止へ向け、版元との連携を一層強化して参る所存である。 どうぞ宜しくお願い致します。 なお、本書の概要は以下の通り: ~実在しない子どもの性描写は「表現の自由」で押し切れるのだろうか? グローバル化時代を見据え、「子どもの人権」に
学術書を出版する勁草書房(東京都文京区)は28日、4月に刊行した本に「重大な無断転載」があったとして謝罪し、本を絶版・回収にすると発表した。 同社によると、問題となった本は、メディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。「児童ポルノ」の問題をめぐって、マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考える内容という。別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現が、本のほぼ1章分に相当する範囲で見つかった。質的・量的に本文が「主」であり、引用部分が「従」であるべき関係が逆転しており、引用とは言えず、「無断転載」にあたると判断したという。 同社はインターネット上に複数の指摘があることを把握。著者と相談して絶版・回収を決めた。返品と返金に応じ、改訂版を出す予定はないという。 渡辺氏は自身のブログで、「出版社側との編集過程におけ
コピペ問題で大揺れの渡辺真由子さんは、人に厳しく自分に甘すぎだと思う。これから出版社は、作家にコピペ防止ソフトの利用を義務付けるべきだと思う。 https://t.co/Fe0SfRUTME
渡辺真由子 ”「創作子どもポルノ」と子どもの人権 ”6章の剽窃の一部 このページは、まとまった別のページに統合されました。
渡辺真由子 ”「創作子どもポルノ」と子どもの人権 ”関係 以下の各ページでは、2018年11月28日に絶版・回収が発表された標題の書籍(勁草書房2018年)についてそれなりに細かく扱い、その本質的な研究不正ぶりを検証する。加えて、その原型となる自称博士論文にも言及する。なお、当該自称論文に基づく博士の学位は、2019年3月15日付で取り消された。委細は各頁ごとに別記する通りである。 標題書は、高邁な理想を掲げる。その趣旨は、どうやら、児童ポルノ的な創作への児ポ法等による法規制を人権の見地から求めるというものである。何も考えなければ、そこにもっともらしさを見出すのも容易であろう。しかし、どうやら論文であると自称しているとおぼしきそれは、作文に過ぎない。それは、奇妙な用語のような微細な点から児ポ法等への無知、さらには全体の構造に至るまで、突っ込み所に恵まれた大作である。その中には、ありうべから
剽窃/渡辺真由子 ”「創作子どもポルノ」と子どもの人権 ”関係 ここでは、2018年11月28日に絶版・回収が発表された標題の書籍(勁草書房2018年)の剽窃の、これまでに判明した一覧と実例・関連情報へのリンクを示す。ここで扱う対象には、直接の剽窃元のみならず、剽窃に関連する事情を示すものを含む。それ故、すべてが単純な意味で渡辺による剽窃の対象だというわけではない。さりげなくリンク先で現物を読めるものとそうでないもので文字色とかを変えてあるので、適宜お試しいただければたぶんなんとかなる。 なお、書籍3・4・6章については、博論との対照を含む。同5章については、渡辺自身が原型にしたとする作文との対照を含む。 章別詳細(被剽窃文献は順不同・薄赤い行は再掲) 章剽窃被害物件 略称書誌等
ジャーナリスト/メディア・コミュニケーション学者の渡辺真由子氏が、著作の第6章が丸々が無断転載で剽窃にあたると批判されており*1、出版社が絶版・回収にいたることになった。渡辺氏はマンガやアニメにおける児童ポルノ規制を積極的に訴えることでネット界隈のオタクの皆様から敵視されており、また渡辺氏が剽窃を認め謝罪していないこともあり、容赦のない非難が浴びせられている。 剽窃したことを反省しているように思えない弁*2が気になるのだが、今日はあえて、マンガやアニメにおける児童ポルノ規制における渡辺真由子氏の主張を振り返ってみたい。剽窃行為の方でねちねちと非難が浴びせられていくのだと思うが、論争としては自明でつまらない部分なので追い討ちをかける気にはなれないからだ。 1. マンガ・アニメ・ゲーム内の性的描写が犯罪を誘発する説 渡辺 (2011)「ネット上の性情報に対する規制とメディア・リテラシー教育のあ
エール大学の研究。白人と黒人にメールを送るとき、リベラルの白人は黒人宛には"sad"のような簡単な言葉を、白人宛には"melancholy"のような難しい言葉を有意に多く使う。保守は有意差なし。大統領選挙演説でも同様の傾向あり。 https://t.co/OZaAaoBPD9
最近のネット炎上を受けて、竹下は、「表現の幅が狭まってる」「昔はもっと自由にできた」と感じている制作者と、不快な表現に批判的な声を上げるようになった受け手の間で、「分断」が起きていると指摘した。 「ネット炎上→削除」の先にあるもの。小島慶子さんらと「メディアと表現」考えてみた | ハフポスト よくある「最近はポリコレポリコレうるさくて、自由に表現できないよ」というやつだ。でも、それは本当なんだろうか。私は、むしろ逆だと思っている。 オードリー・ヘップバーンが主演を務めたことで有名な1961年のハリウッド映画『ティファニーで朝食を』に、「ユニオシ氏」という日本人(日系人)キャラクターが登場する。ミッキー・ルーニーという白人俳優が「イエロー・フェイス」をして、つり目で出っ歯で眼鏡をかけて、LとRの区別がつかない、いかにもステレオタイプな日本人を演じている。 Breakfast at Tiffa
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には
韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。 河野太郎外相は29日午前、判決直後に出した談話で初めて「対抗措置」との表現を使った。 日本政府は対抗措置の内容について「手の内を明らかにすることは控えたい」(菅義偉官房長官)と明らかにしていない。日本政府関係者は「日本の『本気度』を示すための表現だ。具体的に何かを想定しているわけではない」と話す。 河野氏は29日、記者団に「(日韓間の他の問題とは)桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事だ」と語気を強めた。「韓国政府が措置をとらないなら、日韓請求権協定に基づく協議、仲裁、国際裁判に訴えざるをえない」と訴えた一方で、「韓国政府がきちんと対応するとい
2011年から約2年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀(シンガクス)氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。 ◇ 10月30日の韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。 さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)掲揚問題、BTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。 そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。 日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
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