透明のフェースガード 手話通訳者が知事会見で着用 千葉 | NHKニュース
16日に行われた千葉県の森田知事の記者会見で、聴覚障害のある人がつくった透明のフェースガードを手話通訳者が初めて着用しました。手話に加えて口元の動きを見てもらうことで、必要な情報を伝えたいという思いが込められました。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した政治家などの会見では、手話通訳者が、あえてマスクをつけずに業務に当たり、口元の動きを見てもらうことで正確な情報を伝えようとする姿が話題となっていました。 これを受けて手話通訳者の派遣を行っている「千葉聴覚障害者センター」は、感染拡大防止対策として透明なフェースガードづくりに取り組み、千葉市内の作業所で聴覚に障害がある人たちが試作品を完成させました。 市販の薄いプラスチックにゴムひもを取り付けて、顔に固定できるよう工夫されていて、千葉県の広報担当者からの相談を受けて、16日の森田知事の記者会見で、初めて披露されました。 会見では知事の発言だ
「緊急事態宣言」全国に拡大へ 政府諮問委員会始まる | NHKニュース
政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が始まりました。「緊急事態宣言」の全国への拡大は、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 これを受けて、午後５時すぎから感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。 そして、「これらの道府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター＝感染
「緊急事態宣言」全国に拡大の政府方針は妥当 諮問委員会 | NHKニュース
政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。 これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後５時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。 そし
60歳女がカメの散歩、外出禁止違反で罰金 伊ローマ
路上を歩くカメ（2015年6月10日撮影、資料写真、本記事とは関係ありません）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【4月15日 AFP】イタリア・ローマの警察は、新型コロナウイルス対策として実施されている外出制限に違反したとして、カメを散歩させていた60歳の女に罰金400ユーロ（約4万7000円）を科した。 公式統計によると、イタリアでは2月以降、新型ウイルスによる死者が2万人を超えており、パンデミック（世界的な大流行）のさなかの外出には正当な理由が必要。犬の散歩は正当な理由とみなされているが、カメの散歩はそうではないようだ。 ローマ警察は、「正当な理由なく屋外にいた60歳の女を拘束し」、罰金を科したと発表。女はカメと散歩していたという。 同警察のヌンツィオ・カルボーネ（Nunzio Carbone）氏はAFPに対し、女が「正当な理由なく」屋外にいたため、罰金400ユーロを科し
なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか ｢コロナ自警団｣が生まれる背景
自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと
全都道府県への緊急事態宣言、１６日中にも発令…首相が専門委に諮問（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス 緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道
「緊急事態宣言」全国に拡大へ 政府方針固める きょう諮問へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ
はな on Twitter: "コロナ疑いで自主自宅療養（3日）してたら解雇されました。 ステキな国ですね。"
コロナ疑いで自主自宅療養（3日）してたら解雇されました。 ステキな国ですね。
ドライブスルー検査「可能」 厚労省が自治体に連絡 - 日本経済新聞
厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国
実現なるかコロナ抗体検査 感染「証書」で外出も可に?：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの特徴の一つは、感染しても自覚症状がなかったり、軽症だったりする人が多数いることだ。このため、どれほどの人が感染したのかを調べるため、「抗体検査」の開発が急務になっている。英米では…
ドイツ、コロナ抑制策の緩和を発表 大半の店舗が営業再開へ
ドイツの首都ベルリンで記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置について発表するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月15日撮影）。(c)Bernd von Jutrczenka / AFP 【4月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は15日、同国を景気後退に陥らせている新型コロナウイルス対策の各種制限について、解除に向けた第1段階となる措置を発表した。大半の店舗が営業再開を許可される一方で、学校の閉鎖は5月4日まで継続される。 メルケル氏は国内16州の知事らと協議後に記者会見し、広さが800平方メートル以下の店舗について、「衛生を保つ計画」があることを条件に再開を許可すると発表。学校については、卒業試験が間近に迫っている生徒を優先し、段階的に再開する方針を示した。大規模なイベントの禁止措置については、集団感染を避けるため8月31日まで継続する
新型コロナ、住民の14％に抗体＝ドイツ・ガンゲルト調査
新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生したドイツのある町で住人の血液を調べたところ、14％がすでに抗体を持っていることがわかった。十分な割合の人々が抗体を持てばウイルスはそれ以上拡散できなくなるが、パンデミックの終息まではまだほど遠いことが明らかになった。 by MIT Technology Review Editors2020.04.15 2101 404 13 16 実際のところ、これまでに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した人はどのくらいいるのだろうか？ ドイツのある町で、暫定的な答えが出された。人口の約14％だという。 オランダとの国境に近いガンゲルトの町では、2月に開催されたカーニバルで町外からも多くの人が訪れていた。その後、新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、町は思いがけず実験場としての役割を担うことになった。 近くの大学の科学者チームが、500人の住
ゴールデンウィークが明けたら、コロナとの戦いは終わるの？｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
専門家有志の会の和田耕治です。 2020年4月7日に政府が示した緊急事態措置の期間は、5月6日までとしています。しかし、残念ながら、この5月6日という日付を迎えたとしても、コロナとの戦いが終わるわけではありません。そのため、中長期的にこのウイルスとつきあうための心構えをもっていただくことが大切です。 この記事では、5月6日以降の見通しについて、現在考えられることをお伝えします。 世界の国々では、都市を封鎖し、外出に対して罰則を適用するほどの強い行動制限を行うことで、今回の流行を収束に向かわせている国や地域もあります。例えば、最初に強い行動制限を市民に求めた中国では、収束の兆しが見えてきたため、厳しい交通規制を２か月半ぶりに解除しました。 しかし、その中国でも、一定程度の行動制限は続いています。 長距離移動した到着地での14日間の健康観察、感染拡大のリスクが高い場所の閉鎖などは継続されていま
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
都のコロナ対策、約8000億円に 小池知事「不安払拭を」 - 日本経済新聞
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな緊急対策を公表した。対策の補正予算案の総額は3574億円。都が要請した休業や時短営業に対する「協力金」は16日～5月6日に全面的に応じた事業者を対象に支給する。都は事業者らから13万件ほどの申請があるとみて、補正予算案に960億円を計上した。小池百合子知事は記者会見で「国難という状況に置かれている。緊急的で効果的な対策を打つことで都民や事
東京都、コロナ対策総額８０００億円 過去最大、協力金など―小池氏「手だて総動員」：時事ドットコム
東京都、コロナ対策総額８０００億円 過去最大、協力金など―小池氏「手だて総動員」 2020年04月15日22時04分 記者会見する東京都の小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の「協力金」９６０億円などを含む計３５７４億円の２０２０年度補正予算案を発表した。新型コロナ関係の対策費は、今後検討する追加分も合わせると、総額約８０００億円に上る見通し。 協力金１００万円 休業要請応じた中小企業―大阪府検討 小池氏は記者会見で、０８年のリーマン・ショック時の対策費（１８６１億円）を超える過去最大規模と強調。「あらゆる手だてを総動員する」と述べた。 協力金は、１６日から緊急事態宣言の期限である５月６日までの全期間、都の休業要請に応じた中小企業などに最大１００万円を支給する。申請には、帳簿の写しや休業期間を告知する掲示物の写真な
新型コロナ 危険な場所、特定に苦心 退職者続出「医療崩壊する」 集団感染、茨城の病院長 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が３月下旬に発生した茨城県取手市の中核病院の院長が毎日新聞の取材に応じ、感染判明後、感染リスクの高い場所と安全な場所の区別に多大な労力を要したと振り返った。１３日から外来診療を再開したもののスタッフの退職が相次ぎ、医療崩壊の懸念も口にした。 証言したのは「ＪＡとりで総合医療センター」の冨満弘之院長。３月２７日に入院患者の７０代男性が陽性と確認されて以降、同じ病棟の入院患者や看護師ら約２０人の感染が確認され、２人の入院患者が死亡した。 最初の感染者が確認された当時、副院長だった冨満さんは「医師や看護師たちは仕事柄、院内のあちらこちらに出かけている。感染が分かった時点ではどこが安全で、どこが危険な場所かがはっきりしなかったため、その確認を一番の目標にした」と振り返った。感染者の濃厚接触者約２５０人にＰＣＲ検査（遺伝子検査）を実施した結果、感染者の発生
新型コロナ、外来体制構築を提言 静岡県医師会長ら知事と面談｜静岡新聞アットエス
新型コロナウイルス感染拡大に備えた外来体制を提言する紀平幸一会長（左）と毛利博会長（右）＝１４日午後、県庁 静岡県医師会と県病院協会は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に備えた外来体制の構築を県に提言した。感染状況がまん延期に移行した場合、地域の実情に応じてトリアージを実施する体制を整え、その際の医療人材は県医師会が開業医らを供給するとした。 県医師会の紀平幸一会長と県病院協会の毛利博会長が県庁で川勝平太知事と面談した。 両会長は「本来診るべき重症者を見逃す事態を招いてはならない」と強調。受け入れ病床を県全体で３００床程度増やすとともに、感染者の大半を占める軽症者や無症状者を収容する宿泊施設の選定を急ぐよう要請した。知事は「国防の観点から重く受け止める」と応じた。 関係者によると、トリアージは体調不良でウイルス感染に不安を持つ患者を診察し、ＰＣＲ検査などにつなげる「発熱外来」で行うイメージ
東京新聞:コロナ対応の「新宿モデル」構築 専門検査所の設置、患者振り分け:社会(TOKYO Web)
東京都新宿区は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応しつつ、医療崩壊を避ける仕組みとして「新宿モデル」を発表した。区民がまとめてＰＣＲ検査を受けられる「検査スポット」を区内の国立国際医療研究センター内に設置。陽性者は症状が重い順に大規模病院、中規模病院、自宅・ホテルの三つに振り分けられる。大規模病院が検査などの負担から解放され、重症者の治療に専念できるという。 吉住健一区長と国立国際医療研究センターの国土典宏理事長、新宿区医師会の平沢精一会長が記者会見して明らかにした。国土理事長は「『新宿モデル』が他の地域にも広がってほしい」と話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドイツ、封鎖を徐々に解除へ 来週から一部商店が再開 - BBCニュース
安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで ｜ 共同通信
Sonota on Twitter: "あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。"
COVID-19に罹患した医師の証言
『医療の現場から｜四谷三丁目』へのコメント