ジンバブエ、教師も国外流出か 英新方針受け
ジンバブエの首都ハラレにある私立小学校の授業の様子（2010年1月21日撮影、資料写真）。(c)DESMOND KWANDE / AFP 【12月17日 AFP】英政府の新たな教員採用方針を受けて、ジンバブエは医師や看護師に続き教師までもが国外流出する可能性に直面している。 英政府は今月、養成場所を問わず、高い技能を有する教師の雇用機会を増やす方針を発表。2023年2月からはジンバブエ、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカで教員免許を取得した教師を「有資格者」として認め、追加講習などを経ずに英国ですぐに授業を行えるようにした。 ジンバブエの教育制度はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）旧政権の数少ない成果の一つで、アフリカでも最高レベルとされてきた。 主に失政によって経済が衰退しているにもかかわらず、高度な教育を受けた優秀な教師はまだ国内に大勢残っている。だが他の公務員と同じく給料は
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
脱走のチンパンジー3頭射殺 スウェーデン動物園
スウェーデンのフルビック動物園の正門付近に張られた規制線（2022年12月15日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【12月16日 AFP】スウェーデンの動物園で、チンパンジー5頭が飼育場から逃げ出し、うち3頭が射殺された。運営会社が15日、発表した。 脱走事故があったのは、首都ストックホルムの北200キロにあるフルビック動物園（Furuvik Zoo）。14日正午過ぎ、飼育されている7頭のうち5頭が脱走し、園内を自由に歩き回る事態となった。脱走の経緯は明らかになっていない。 同園は休園期間中のため一般客はいなかったが、職員は園外に避難したり、屋内にとどまるよう指示されたりした。同園の運営会社パークス・アンド・リゾーツ（Parks and Resorts）によると、これまでに3頭が射殺され、4頭目が銃で撃たれて負傷した。 同園のフェ
仏国際漫画祭、バンドデシネ作家の参加停止に 小児性愛連想で脅迫受け
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月15日 AFP】フランスのアングレーム国際漫画祭（Angouleme International Comics Festival）の運営団体は14日、一部の作品が小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるなどと批判されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）の参加を停止すると発表した。同氏に対し、脅迫があったためとしている。 次回のアングレーム国際漫画祭は来年1月に開催される。その際、ヴィヴェス氏の特集が組まれることが明らかになり、抗議活動や反対署名運動が広がっていた。ヴィヴェス氏自身、インターネット上で複数の殺害予告を受けたと明らかにしている。 運営団体は、ヴィヴェス氏の参加について、同氏や来場者の身を危険にさらす恐れがあ
中国のコロナ感染「爆発」 規制緩和前から進行 WHO
中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子（2022年12月13日撮影）。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい
作品が小児性愛や近親相姦連想と非難、仏漫画家めぐり物議再燃
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ（漫画）」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと（Une sœur）」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず
中国、コロナ感染状況の把握「不可能」 感染者急増で
【12月14日 AFP】中国の国家衛生健康委員会（NHC）は14日、新型コロナウイルスの感染状況を把握することはもはや「不可能」との見解を示した。政府が先週、「ゼロコロナ」政策を突然やめて以来、北京では感染者が急増していると警告した。 政府は先週、3年近く続けてきた大規模検査や感染者の隔離措置を終了。これを受け、先月に過去最高を記録したばかりの新規感染者の公表数は減少した。 衛生健康委員会は、国内の大半の場所で検査が強制されなくなったため、公表数はもはや実態を反映していないと認めた。 国営メディアは先に、孫春蘭（Sun Chunlan）副首相が、北京の新規感染者は「急増している」と述べたと報じていた。 中国政府はゼロコロナ政策からの転換を急ぐ考えで、レストランや店舗、公園などが再開された。北京の観光当局は13日、団体旅行客の受け入れ、市外への訪問を再開すると発表した。 だが、数百万人に上る
ベラルーシ、予告なしで「戦闘即応」演習を実施
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年12月9日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月13日 AFP】ベラルーシ国防省は13日、予告なしで軍事演習を開始したと発表した。 同省は、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領の命令に基づき、「戦闘即応能力の抜き打ちチェックが始まった」としている。 演習では、各部隊ができる限り早く「指定場所」にたどり着くことが求められ、「安全と防御手段を確保しつつ、ネマン（Neman）川とベレジナ（Berezina）川に橋を架ける」ことが課題という。 国防省は、軍装備や人員の輸送を計画しており、「特定の公道や地域」で「民間人の動きが制限される」と発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻開始時、ロシア軍の一部はベラルーシ国内から進軍した。 ウクライナは北部のロシア・ベラルーシ
核融合で画期的成果 使用量上回るエネルギー生産 米
米カリフォルニア州ローレンスにあるローレンス・リバモア国立研究所の施設（2008年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Phillip Saltonstall / Lawrece Livermore National Laboratory 【12月14日 AFP】米ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）は13日、今月行った核融合実験で、使用したレーザーエネルギーより大きなエネルギーを生み出す「核融合点火」に成功したと発表した。クリーンな代替エネルギー源開発につながる画期的な成果だ。 核融合は、環境に優しく安全なエネルギーを大量に生産でき、気候変動の原因である化石燃料への依存を解消する技術として期待されており、数十年にわたり開発が進められてきた。 米エネルギー省は、核融合点火の達成を「国防の進歩と環境に
精神疾患による若年女性の入院急増 スイス統計局
窓際に立つ女性（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【12月13日 AFP】スイス連邦統計局（FSO）は12日、昨年の10～24歳の入院理由の1位が初めて精神疾患となったと明らかにした。新型コロナウイルスの影響とみられる。 特に女性の間で、精神疾患による入院の割合が昨年は前年比26％増と大幅拡大。10～14歳では同52％増に達した。男性の場合は同6％増にとどまっている。 FSOのタニア・アンドレアニ（Tania Andreani）氏は、精神疾患による女性の入院急増について「前例がないレベル」だとしている。 FSOは背景については言及していないが、アンドレアニ氏は、新型コロナの大流行を受けて社会の機能に大きな変化があったと指摘。精神疾患患者の数と新型コロナ対策の間には相関関係が認められると述べた。ただ、直接的な因果関係を立証するには詳細
婚外交渉禁止、外国人観光客は適用外 インドネシアが火消し
インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客（2022年12月7日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ
イラン、2人目のデモ参加者の死刑執行 国際的非難強まる中
イランのマジドレザ・ラフナバルド死刑囚の死刑執行に関するツイッター投稿を表示した携帯電話（2022年12月12日撮影）。(c)AFP 【12月12日 AFP】イラン当局は12日、ヒジャブをめぐる抗議デモ参加者としては2人目となる死刑囚を公開処刑した。デモ参加者の死刑執行に、国際社会は非難を強めている。 司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン（Mizan Online）」によると、北東部マシャド（Mashhad）の裁判所が、マジドレザ・ラフナバルド死刑囚に対し、治安要員2人を刃物で殺害し、4人を負傷させた罪で死刑を言い渡していた。同死刑囚は刑務所内ではなく、公の場で絞首刑に処されたという。 8日に抗議デモ関連で初めて、治安要員1人を刃物で負傷させたモフセン・シェカリ死刑囚（23）が処刑され、欧米をはじめとする国際社会から非難が殺到。その中でのさらなる死刑執行となった。 イランでは、頭
ドイツにも2か所の「中国警察署」 内務省
中国・北京の人民大会堂で、独首相の訪中に合わせて掲揚された両国旗（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Peter WUTHERICH / AFP 【12月9日 AFP】ドイツ内務省は8日、中国の「警察署」少なくとも2か所が国内に設置されていることが確認されたと明らかにした。反体制派への嫌がらせに使われると批判されている中国の海外拠点に対する新たな懸念が広まっている。 同省は連邦議員からの質問に対し、独国内にある「中国警察署」は固定した事務所を持たず、中国系の民間人が監督しており、「政府はこの件に関して中国大使館に問い合わせている」と回答した。 情報公開を請求した同議員は、政府が要求されて初めて詳細を明らかにしたのは「完全な不祥事」であり、こういった存在を「漫然と受け入れている」と糾弾した。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）
渋谷のKFC前でクリスマスチキン自粛呼び掛け 動物愛護団体
東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP
赤十字、ウクライナとロシアの捕虜と面会
赤十字国際委員会（ICRC）のトラック。ウクライナ・ドネツク州で（2022年10月9日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【12月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は8日、過去2週間にウクライナおよびロシアの捕虜と面会し、物資を届けたり、家族に消息を伝えたりしたと発表した。 ICRCは「先週、ウクライナ人捕虜の元を2日間の日程で訪れ、今週にも再度面会がある。また、同時期にロシア人捕虜との面会も行い、今月中にさらに複数回の面会が予定されている」との声明を出した。 この中でICRCは、今回の面会を通じて「捕虜が置かれている環境や処遇を調べ、家族が待ち望んでいる消息を知らせることができた。また、書籍や衛生用品、毛布、防寒着などの物品も届けることができた」と明かした。 「ICRCの担当班は捕虜の近況を知らせるため、家族に連絡を取っている。近況の大半は、愛のメ
36歳歌手の若すぎる死が示した「ビンロウ」の危険性
【10月17日 東方新報】中国では「史記」や「紅楼夢（Dream of the Red Chamber）」にも記述があるほど古くから親しまれてきた、ビンロウ。一部の人にはなくてはならない嗜好（しこう）品とも伝統的な風習とも言えるかもしれないが、今、その発がん性と危険性が改めて注目され、規制が強化されつつある。 ビンロウとは、ヤシ科の植物。太平洋の島々や東南アジア、中国では主に南部では、その実を嗜好品として、噛（か）みたばこのようにそしゃくする。見た目は大きめのオリーブのようで、葉に巻いて売られていることもある。旅先で、現地の人が何やら歯を真っ赤に染めて噛んでいたり、まるで血液が混じったかのように見える唾を吐き出したりしている様子を見た人がいれば、まさにそれだ。アルコールやたばこに似た覚醒作用があり、中毒性がある。 中国でそのビンロウへの風当たりが強くなったのは、今年9月、著名な男性歌手、傅
戦場のホットドッグ、兵士らに人気の軽食 ウクライナ東部
ウクライナ東部の売店で食べ物を買う兵士（2022年12月1日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月5日 AFP】ウクライナ東部の前線に続く道路沿いではこのところ、毎朝同じ光景が見られる。トラックに給油する兵士たちが、湯気の上がるコーヒーをすすり、出来たてのホットドッグを頬張りながら会話している。 同国では、ガソリンスタンドや街角の小型売店など、あちこちでホットドッグが販売されている。値段は40〜70フリブナ（約150〜260円）だ。 前線付近では、兵士にホットドッグを無料で提供するガソリンスタンドもある。長い列ができ、品切れになることも多い。 東部ドンバス（Donbas）地方で戦う57歳の兵士は「妻はこれ（ホットドッグ）を食事ではないと言う」と笑った。「以前は手作りの料理を食べていたが…今はこうしてホットドッグを食べている。妻は知らないが」と話した。 食生活
世界最高齢のカメ、推定190歳に
セントヘレナ島の総督公邸の庭で過ごすセーシェルセマルゾウガメのジョナサン（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【12月3日 AFP】南大西洋の英国領セントヘレナ（Saint Helena）島で今週、存命する陸生動物で最高齢とされるセーシェルセマルゾウガメのジョナサンが推定190歳の誕生日を祝っている。甲羅の測定によると、生まれたのは1832年ごろ。島に流されていたフランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）が亡くなってから11年後だ。 ジョナサンは今年、存命中の世界最高齢の陸生動物としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定され、今月に入って史上最高齢のカメとしても認定された。 セントヘレナ総督の公邸で悠々自適の生活を送っており、週末には記念切手が発行され、4日には好物を使った「バースデ
世界人口の9割はコロナに免疫 WHO推定
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年9月12日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月3日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株（VOC）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。 テドロス氏は会見で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種に隙があれば、致死率が非常に高い新たなVOCが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べた。(c)AFP
マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈
ツイッターのロゴと、イーロン・マスク氏を映した携帯電話（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【12月3日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、反ユダヤ主義的な投稿を理由に米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さんのアカウントを凍結したことを受け、同氏が掲げる「言論の自由絶対主義」の限界が露呈したとの批判が上がっている。 マスク氏は言論の自由を守るとの名目で、ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）チームを解体。さらに、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領をはじめ、物議を醸す人物のアカウントを次々と復活させた。 しかし、凍結されたアカウントの「大規模恩赦」など、マスク氏が唱え
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