ウクライナ侵攻、欧州の脆弱性を露呈 フィンランド首相
オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割
トルコとアゼルバイジャンの紅茶文化、無形文化遺産に
トルコ・イスタンブールのバザールの前で紅茶を売る人（2021年11月24日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【12月2日 AFP】トルコとアゼルバイジャンの紅茶文化が1日、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の無形文化遺産に登録されることが決定された。「アイデンティティー、もてなしの心、社会的交流」の象徴とされた。 トルコでは一日中紅茶が飲まれている。小型のサモワール（喫茶用湯沸かし器）で入れ、手のひらに収まる大きさのチューリップ形のガラス製カップで提供されるのが伝統だ。 ユネスコは「アゼルバイジャンとトルコの紅茶文化は、人をもてなし、社会的絆を築き、それを維持する重要な社会的慣習となっている。共同体において重要な瞬間を祝うためのものともなっている」と説明した。 トルコ各地のバザールでは今でも、店の従業員や客に売り子が紅茶を売り歩いている。 ユネスコによると、
ウクライナ兵、侵攻以来1万3000人死亡 大統領府顧問
ウクライナ・リビウの墓地で兵士の死を悼む人々（2022年11月21日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【12月2日 AFP】ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は1日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、推定1万～1万3000人のウクライナ兵が死亡したと明らかにした。 ポドリャク氏はテレビ局チャンネル24（Channel 24）に対し、軍から報告を受けたと述べた。「適切な時」にウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、公式データを公開すると付け加えた。 ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は9月、侵攻から7か月弱でロシア兵5937人が死亡したと発表している。 ウクライナ、ロシア両国は、士気が低下しないよう犠牲者数を少なく公表しているとみられている。
広州でデモ隊が警察と衝突 中国南部の主要都市
韓国ソウルで、中国で行われているデモを支持する集会を開く人々（2022年11月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月1日 AFP】中国各地で、厳格な新型コロナウイルス対策への抗議運動が広まっている問題で、南部の主要都市・広州（Guangzhou）で11月29日夜から30日未明にかけ、警察とデモ隊との衝突が起きた。 同国では先週末、北京や上海といった主要都市で抗議デモが相次いで行われた。デモ隊の訴えは、コロナ対策への抗議から、政治的自由への要求に変化。当局は騒乱の拡大を防ぐため、直ちに大規模な治安要員動員を行った。 だが、目撃者の証言やソーシャルメディア上に投稿された動画からは、広州で新たな衝突が起きたことが明らかになった。 AFPが信ぴょう性を確認した動画には、同市南部の海珠（Haizhu）区で、防護服を着た治安要員が隊列を組み、透明な盾で身を守りながら、
湖の氷分離で立ち往生 釣り人200人救助 米
凍った湖面の分離により200人の釣り人が氷上に取り残された米北部ミネソタ州のアッパーレッド湖。ベルトラミ郡保安官事務所提供。(c)BELTRAMI COUNTY SHERIFF’S OFFICE 【11月30日 AFP】米北部ミネソタ州の湖で28日、凍った湖面の一部が分離し、アイスフィッシング（穴釣り）をしていた約200人が氷上に取り残される出来事があり、大規模な救助活動が行われた。 同州は1万個以上の湖があることで知られ、冬には多くの人が穴釣りに興じる。 地元ベルトラミ（Beltrami）郡保安官事務所がフェイスブック（Facebook）で発表したところによると、アッパーレッド湖（Upper Red Lake）でこの日、人々がシーズン初めの穴釣りを楽しんでいたところ、足元の氷が湖畔からゆっくりと流されていることに一部の人が気付き、緊急通報した。 保安官事務所の職員らが到着した際、現場では
中国、「敵対勢力の取り締まり」警告 大規模デモ受け
米カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで、中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策に抗議する人々（2022年11月28日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【11月30日 AFP】中国各地で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）などに対する抗議活動が広まったことを受け、同国の法執行機関を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」の「取り締まり」が必要だとの見解を示した。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中央政法委は「社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会全体の安定を守る」べきだとも指摘した。抗議運動への直接の言及はなかったが、デモ隊への警告の可能性がある。 中国各地では先週末、厳格なコロナ対策への反対や、政治的自由の拡大を訴える異例の抗議活動が行われた。各都市では28日から29日にかけて街中に大規模な警官隊が配備されており、抗議活動
中国本土のコロナデモに連帯 香港でも異例の抗議
香港中文大学で、北京での新型コロナウイルス規制に対する抗議デモに連帯を示しろうそくに火を付ける学生（2022年11月28日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【11月29日 AFP】香港の大学と商業地区で28日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策に対する本土での抗議デモに連帯を示す、異例の抗議が行われた。 香港では、2020年の国家安全維持法（国安法）の導入以降、政治批判や大規模集会は抑え込まれている。新型コロナの感染拡大以降は、公共の場での集会が禁止されている。 しかし、香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）では学生が構内に集まり、広東語と北京語で「目をそらすな。忘れるな。私たちは外国軍ではない。中国の若者だ」とシュプレヒコールを上げた。 一部の集団はさらに、10月の共産党大会の直前に北京の高架橋に
85歳男性が焼身自殺、ヒンディー語強制に抗議 インド南部
インド南部タミルナド州で、ヒンディー語の全国的な使用強制に抗議する若者ら（2022年10月27日撮影、資料写真）。(c)Arun SANKAR / AFP 【11月28日 AFP】インド南部でこのほど、政府によるヒンディー語強制に抗議し、85歳の男性が焼身自殺したと、警察が27日、明らかにした。 インドでは数百の言語や方言が使われている。ヒンディー語は主にインド北部で話されている言語で、2011年の最新の国勢調査によると、その話者は人口の44％に満たない。公的な言語としては英語が主に使われているが、地方政府はその地域の言語を使用している。 しかし先月、一部の国会議員が、医学や工学などの技術教育も含めヒンディー語を国の公用語にするよう提言したと報じられた。 ヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、英語の使用は「奴隷根性」につながっているとし、インドの言
マスクなしのW杯観客映像カット ゼロコロナへの不満噴出で 中国
サッカーW杯カタール大会、グループE、日本対コスタリカ。試合を観戦する日本のサポーター（2022年11月27日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【11月27日 AFP】国営中国中央テレビ（CCTV）が27日、サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の中継で、マスクなしで観戦しているファンの姿がアップで映るシーンをカットした。大会開幕当初の放送に対しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい規制に対する中国国民の怒りが噴出していた。 新型コロナの感染拡大を国内で食い止める政策を掲げているのは、主要経済国では中国のみとなっており、現在でも継続して都市全体や居住区の封鎖が行われ、多くの人々がウイルス検査の義務を課されている。 この日の日本対コスタリカ戦でCCTVのスポーツチャンネルは、マスクなしで旗を振るファンのアップ映像を、選手や関
北京・清華大で「ゼロコロナ」抗議デモ
中国・上海で行われた、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策への抗議デモの様子。目撃者が撮影した動画より（2022年11月27日撮影、公開）。(c)AFPTV / AFP 【11月27日 AFP】中国・北京にある国内有数の名門大学、清華大学（Tsinghua University）で27日、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する数百人規模の学生デモが行われた。目撃者がAFPに証言した。デモの様子はソーシャルメディアに公開された動画でも確認できる。 清華大の学生はAFPに対し、「学食の入り口で午前11時半から学生たちがプラカードを掲げ始め、参加者はどんどん増えた。今は200～300人いる」と語った。検閲への抵抗を示す白紙を掲げた女子学生もいたという。 デモに参加した学生たちは、「国歌とインターナショナル（革命歌）」を歌い、「自由は勝つ
マリのイスラム過激派、「ワグネル」非難 矛先を仏軍からシフト
マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。 フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。 欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。 し
ザポリージャ原発、2日連続で爆発 IAEA
ウクライナ・エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年9月11日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【11月21日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は20日、ウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の敷地内で2日連続で十数回にわたって爆発があったと明らかにし、同原発を標的にした攻撃の即時停止を求めた。 ザポリージャ原発はロシア軍支配地域にある。IAEAによると、19日から20日にかけて十数回の爆発があり、そのうちの何件かは現場にいたIAEAの専門家チームが確認した。 グロッシ氏は「大規模原発の敷地内での爆発は絶対に容認できない」「背後にいるのが誰であれ、直ちにやめなければならない」と非難。「これまで何度も言ってきたが、危険な火遊びだ」とも語った。 同氏はまた、仏ニュース専門局BFM
ウクライナ大統領、ロシアとの停戦案を一蹴 「事態悪化させる」
ロシア軍から解放されたウクライナ・ヘルソン市を訪問し、国旗掲揚式に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO - UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【11月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は18日、ロシアとの「停戦協定」案は事態を悪化させるだけだと一蹴した。 動画：火囲み歌い踊るヘルソン市民 ウクライナ軍が公開 ゼレンスキー氏はハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）でビデオ演説し、「ロシアは今、力を取り戻すための休息として停戦を求めている」として「このような休息は事態を悪化させるだけだ」との認識を示した。 「真の永続的な平和
フィンランド、ロシア国境に200キロのフェンス設置へ
フィンランド・イマトラでフェンスの設置について説明する国境警備隊の司令官（2022年11月18日撮影）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【11月19日 AFP】フィンランドは18日、ロシアのウクライナ侵攻で国境地帯の緊張が高まったことを受け、ロシアとの国境に全長約200キロのフェンスを設置して警備を強化する計画を明らかにした。 国境警備隊によれば、フェンスが設置されるのは約1300キロの国境のうち約200キロ。費用は約3億8000万ユーロ（約550億円）で、フェンスの高さは3メートル以上、上部に有刺鉄線を張るとしている。責任者は会見で、特に注意を要する場所には暗視カメラや照明、拡声器も設置すると説明した。 フィンランド国境警備隊の准将はAFPに対し、ロシアからの大規模な不法入国を阻止するには「不可欠」だと述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
ハロウィーンに大麻入りグミ配布、男女2人逮捕 カナダ
ハロウィーンに菓子をもらおうと民家を訪ねる子どもたち（2020年10月31日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL / AFP 【11月3日 AFP】カナダ・マニトバ（Manitoba）州ウィニペグ（Winnipeg）で、ハロウィーンに大麻成分の入った菓子を子どもたちに配ったとして、男女2人が逮捕された。 地元警察の2日の発表によると、63歳の男と53歳の女は先月31日、菓子をもらいに来た6～16歳の子ども12人余りに、向精神作用のある大麻成分テトラヒドロカンナビノール（THC）を含んだグミを与えたとされる。 バンクーバー（Vancouver）郊外でも、ハロウィーンにTHC入りのキャンディーが配られ、そうと知らずに食べた子ども（11）が体調を崩して病院に搬送された。このキャンディーがどの家庭で配られたものか、警察は特定できていない。 カナダでは、嗜好（しこう）用の食用大麻とマリフア
世界美猫大会、ベルギーで開催
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カナダにも中国「警察署」 現地警察が捜査
カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【10月28日 AFP】カナダの国家警察に当たる王立カナダ騎馬警察（RCMP）は27日、国内に中国が法的に認められない「警察署」を設置し、同国に居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査していると発表した。 複数の現地メディアが今週、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」の報告を引用し、世界各地に54の「警察署」があり、カナダのトロント都市圏にも3か所設置されていると報じていた。 中国は違法行為を否定し、こうした施設は国外在住の中国人に運転免許の更新などのサービスを提供しているだけだと主張している。 RCMPはAFPの取材に電子メールで回答。いわゆる「警察署」に関連した犯罪行為の報告について捜査しているとして、「RCMP
ドイツ、嗜好用大麻を合法化へ 24年にも
独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K
オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard
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