「なぜ打たせてくれなかったの？」子宮頸がんワクチン、接種できなかった悲痛な叫び（及川 夕子）
自費では約５万円、 高額すぎて払えない 「つい最近も、女子高校生２人を診察したばかり。外来診療で、16歳、18歳の細胞診の異常（子宮頸がんの手前、異形成の状態）が出始めています。ワクチンを打っていたら防げたのにと悔やまれます」（産婦人科医・高橋幸子さん） 「HPVワクチン（子宮頸がん等予防）を打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをください」 6月1日、大学生と高橋さんら医療関係者有志の会「HPVワクチンfor Me」が、対象年齢を過ぎてもHPVワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名活動を始めた。2020年6月10日現在、署名数は１万7000件を超えた。 この署名活動を受けて、SNSや署名欄には、ワクチンを打ち逃した大学生や保護者などからのメッセージが次々と投稿された。自費でこのワクチンを打つとなると、３回接種で約５万円ほどかかる（２価、４価ワクチンの場合）。「無料期
コロナが可視化した日本の課題 「公平なネット接続」を生存権に！ （西田 宗千佳）
新型コロナが浮き彫りにした「ある格差」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした「生活の変化」について考える機会が増えている。「ニューノーマル」や「新しい日常」などと言われるものだ。 しかし筆者は、新型コロナウイルスが「なにか新しいことを引き起こした」とは考えていない。むしろ、かねて存在していた課題や、それら課題の変化がはっきりと可視化され、さらにはその変化が加速された……というのが実相ではないか。 そうした課題のなかでも、最も大きなものの1つが「通信環境の格差」だ。過去、通信環境の格差とは、「都会と地方」のあいだに横たわるものを指す言葉だった。 ところが現在は、所得や年齢層による差のほうが大きくなっている。コロナがあらわにした新たな通信格差とはなにか？ 今回は、この点をあらためて考えてみたい。 「スマホしかない」通信環境をどう考えるか 3月初旬に学校が一斉休校になり、翌4
政権への批判が「感情的」「誹謗中傷」とされる、日本の倒錯的状況（樫村 愛子） @gendai_biz
日本社会にとっての大きな転換点だけでなく、世界にとっても社会変容を加速するとされる今回のコロナ禍。 よく比較される3・11の東京電力福島第一原子力発電所の事故は「リスクが大きすぎ、被害が長期的すぎ、不可視で、『あいまいな喪失』」と言われたまったく新しいタイプのトラウマだったが、今回のコロナ禍は同様に不可視で大きすぎる災禍であるだけでなく、被害者が潜行する（しかも被害の拡大に人が介在する）、さらに新しいタイプのトラウマである。 この新しい不可視性に対しては、より成熟した、忍耐を伴う、現実に向き合う態度が必要なのだが、社会の対応はどうだろうか。 私は3・11の時にトラウマに対する日本社会の反応について社会学と精神分析の観点から分析し、日本の社会学者たちと世界に発信した（樫村2016）ので、それを参照比較しつつ、今起こっていることについて考える。 注目するのは、コロナ禍をめぐるコミュニケーション
文部科学省の課長が苦言「いまの日本のICT教育、おかしいです」（FRaU編集部）
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる
『テラスハウス』花さん自殺は、SNSじゃなくて番組事業者の問題だ（山本 一郎） @gendai_biz
木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
もう日本は眼中にない…対コロナ勝利で韓国の「先進国意識」が確立？（木村 幹） @gendai_biz
ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日 文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の
お母さんが突然解雇…コロナショックで「男女格差」が拡大している（小林 美希） @gendai_biz
コロナで「クビ」「収入ゼロ」の恐怖 「休業中の売り上げがなくなって厳しいだろう。きっと営業が再開できても、私はクビを切られるのかもしれない。なんで私ばかり……」 4月7日に緊急事態宣言が出てからというもの、吉田久美子さん（仮名、30代）の気持ちは晴れず、モヤモヤ感は膨らむばかり。 アパレル販売員の久美子さんは、子どもが保育園に通っていた頃は正社員として働き、延長保育を使って夜間のシフトもこなした。 しかし、小学生になると学童保育の終わる時間は早い。そして宿題をみる時間を確保しなければならなくなり、夜のシフトに入らなくていいパート社員になった。久美子さんの収入は約3割減となった。 営業職の夫は超長時間労働で年収は約500万円。若い頃は、あまり収入の差がなかったが、妊娠や出産、育児を経ながら差がついていき、今は夫が久美子さんの2倍も収入がある。 どうしても出勤しなければならない日、子どもが熱を
台湾のコロナ対策を賞賛する、日本の人たちに知ってほしいこと（李 琴峰） @gendai_biz
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その
「自粛しないと通報するぞ」自警団を買って出る人が怯えているもの（真鍋 厚） @gendai_biz
まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
ゴミ袋を着る医師、院内感染の恐怖…「もう限界！」医療崩壊前夜のリアル（福原 麻希） @moneygendai
医療“崩壊前夜”…救える命が救えなくなる ７都府県で発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大され、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊張が高まっている。 日本は「都市封鎖（ロックダウン）」、つまり、経済活動を完全に止めて外出や移動を制限することでウイルスを封じ込める方法を選ばず、「クラスターつぶし」という、経済活動を縮小させながら感染拡大をゆるやかに収束させていく方法を進めている。 この対策への是非は出ているが、どちらにせよ、私たちは新型コロナウイルスの特徴をよく知り、とにかく感染者数を増やさないことに留意したい。その理由は、日本でもアメリカやイタリア、スペインのような医療崩壊が起こり、死者数を急増させかねないからだ。 医療崩壊とは、簡単に言うと「救えるはずの命を救えなくなること」。新型コロナウィルス感染拡大の場合、医療崩壊は「患者数の増加」がすべての悪循環の入り口になる。どんなふうに起こる
新型コロナ危機に、あなたは「日本人でよかった」と思いますか？（将基面 貴巳） @gendai_biz
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（崔 碩栄） @moneygendai
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
新型コロナ「危機的事態」に陥ったヨーロッパの現実（福田 直子） @gendai_biz
2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ（約300万円）の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ
「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告（谷本 真由美） @gendai_biz
もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない（飯塚 真紀子） @gendai_biz
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている
あれっ、実家も？高齢者のトイレットペーパー買い占め「善意」の背景（安藤 由美）
3月23日、日本製紙連合会の矢島進会長が記者会見をし、「トイレットペーパーやティッシュの品薄は1週間くらいで解消されるはずだ」と語った。これで市場は多少落ち着くのではないだろうか。そもそもマスクとは異なり、商品の製造が追いつかないというわけではなかった。在庫はあるにもかかわらず店頭で品切れになったその原因は、SNSで拡散したデマによる急激な「買い占め」にあるのだから。 しかし、自分はデマに振り回されて買い占めはしないと決意していても、実家に帰ったら山ほどのトイレットペーパーがある！ なんてことはなかっただろうか。医療関係の記事を多く作成しているフリー編集者の安藤由美さんが、実例と共に背景を分析する。 買い占めたつもりはないのに、 実家はトイレットペーパーだらけ 先日、東京郊外に住む一人暮らしの母（76歳）からこんな電話がかかってきた。 「あなた、トイレットペーパーの在庫はあるの？ なかった
男性の「ありのままの俺を愛してほしい」症候群は、いつ生まれたか（田中 亜以子） @gendai_biz
女性誌に溢れる「愛され」のテクニック 「ありのままの自分」を受けとめ、愛してほしい。深く理解し、よりそい、支えてほしい。そうしてくれる誰かと出会い、結ばれたい。多くの人が、このような願望を、心のどこかにもっているのではないだろうか。「ありのままの自分」が愛されるという幻想には、私たちを強くひきつける魅力がある。 成績は良い方がよい、稼ぎは多い方がよい、コミュ力は高い方がよい、見た目はイケてる方がよいと、なにごとも優劣、勝敗で測る価値観が跋扈する世の中である。そのなかにあって、「ありのままの自分」が愛されるという幻想は、私たちに夢を見せてくれるのである。「ナンバーワンにならなくてもいい、もともと特別なオンリーワン」なのだ、と。 だが、現実においては、そう簡単にありのままを受け止めてくれる聖人のような恋人は現れない。実際には、誰かに選ばれるための努力が必要なのである。そう、愛されるための努力が
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