就労継続支援Ｂ型 月額平均工賃１万6118円で前年度より3.3％UP↑｜福祉新聞
厚生労働省は１１月２５日、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、２０１８年度の平均賃金・工賃を明らかにした。 障害者が雇用契約を結んで働くＡ型は平均賃金が月額７万６８８７円で、前年度比２８０２円（３・８％）増えた。雇用契約を結ばずに働くＢ型は平均工賃が月額１万６１１８円で、前年度比５１５円（３・３％）増えた。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。都道府県別に見ると、Ａ型の平均賃金は茨城、滋賀の２県で前年度より下がった。Ｂ型の平均工賃は前年度全国で最も高かった福井県など５県で下がった。 １８年４月の障害報酬改定により、事業者が受け取る報酬は、Ａ型の場合、障害者の平均労働時間が長いほど高くなるよう設定。Ｂ型は障害者の平均工賃が高いほど高くなるようにした。この改定が影響して、賃金・工賃が全国平均で上がったとみられている。 就労継続支援のサ
時代に合わない売春防止法 女性を支援につなぐ新法求める動き｜福祉新聞
新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」
発達障害者支援法改正へ 超党派の議連が提出めざす｜福祉新聞
自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法が10年ぶりに見直されることが分かった。都道府県に発達障害者支援地域協議会（仮称）を設置し、関係機関が有機的に連携することを目指す。超党派で構成する「発達障害の支援を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）が今国会に改正法案を提出する。 ２００５年に施行された発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などの発達障害者の早期発見や支援などが定められているが、見直されるのは初めて。議連は現在、改正内容について関係団体などと協議を重ねている。 改正案では、法施行後に日本も障害者権利条約を締結したことなどを受け、発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加する。基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的な障壁を取り除く合理的配慮の規定も設ける。 また、発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定も設ける。子
障害報酬改定のための経営調査を見直し ２年分の把握へ｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は９月30日、障害福祉サービスの報酬を改定する際の基礎資料となる経営実態調査について、調査内容などを見直すための検討会を立ち上げた。 同一事業所の収支を複数年把握することがポイント。２０１６年度に行う処遇状況等調査を活用して、14年度、15年度の２カ年分の収支を把握する案を示した。 従来、経営実態調査は報酬改定の前年度、１年分の収支差などを調べてきた。次回は17年度に行う。その際、２カ年分を調べると、集計・分析が遅れて報酬改定の議論に間に合わない可能性が出てくる。 一方、16年度の処遇状況等調査で２カ年分を調べれば、集計・分析するゆとりがあると判断した。 このほか、サービスごとではなく、法人単位で収支を把握することも論点に挙げた。10月以降２～３回議論した上で、16年１月をめどに調査票の具体案をまとめる。 経営実態調査をめぐっては、今年４月の報酬改定の大枠を決めた１月
精神科病棟のグループホーム化 自治体の４割が特例見送り｜福祉新聞
昨年６月に開かれた精神科病棟転換型居住施設の反対集会 精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、特例を条例に位置づけることを見送った地方自治体が４割に上ることが11日、障害者団体の調査で分かった。２０１５年度中に同ホームの設置計画があるとした自治体はゼロだった。病院内で患者を囲い込むのは人権侵害だとする反発が広がった結果と言えそうだ。 調査は病棟転換型居住系施設について考える会（連絡先＝長谷川利夫・杏林大教授）、全国精神障害者地域生活支援協議会「あみ」（伊澤雄一代表理事）が今年６月、都道府県、政令市、中核市計１１２自治体に実施。８割に当たる92自治体から回答があった。 それによると、条例に位置づけることを見送ったのは回答した自治体の４割に当たる37。残り６割は条例で容認する自治体だ。 見送った理由は「今後の実績を踏まえ判
外部研修で新たな気づき ディズニー流組織論・後編〔PR〕｜福祉新聞
セミナーの様子 東京ディズニーリゾートを支えるおもてなしの心を学ぶ「ディズニーアカデミー」。横須賀共済病院（神奈川県）は中堅看護師を対象とした研修に活用している。その狙いは離職防止にあったという。 現在ディズニーテーマパークのキャスト（スタッフ）は約２万人。サービスのマニュアルはなく、創業理念に基づく行動規準に沿って動いているという。 とはいえ、モチベーションの維持は簡単ではない。セミナーでは、現役キャストでもある講師がその仕掛けづくりを説明していく。 採用されたキャストがゲストの前に出るまでに①全員で受けるオリエンテーション②配属先での座学③配属部門でのＯＪＴ（実地トレーニング）−という３段階の研修が用意されている。そこで一貫して共通する価値観を醸成するという。 そして、採用後も定期的に職場単位でレクリエーションを開催するなどキャスト同士のコミュニケーションを促進。さらにキャスト同士がお
福祉現場で働くということ ７人の実践者が理念語る｜福祉新聞
全国社会福祉協議会はこのほど、活躍する社会福祉法人理事長が福祉の理念を語る動画「７voices」（https://youtu.be/aJTZcaOLhyY）をインターネット上に公開した。福祉分野での就職を目指す人などを対象に制作。研修や会議などでも使ってもらいたい考えだ。 動画は全25分15秒。保育園や特別養護老人ホーム、障害者支援施設、救護施設などを持つ法人の理事長などのインタビューとともに、現場の支援の様子が流れる。 宮崎県にある特養ホーム「皇寿園」の黒木茂夫施設長は「福祉分野は自己犠牲が必要で職場環境も悪いという誤ったイメージを払拭できれば。学生だけでなく、保護者や養成校の先生にこそ見てほしい」と話す。 登場する法人は次の通り。 ▽豊福祉会（千葉）▽慈愛会（福岡）▽舞鶴学園（京都）▽日向更生センター（宮崎）▽天竜厚生会（静岡）▽村山苑（東京）▽倉吉東福祉会 （鳥取）
見た目そっくりムース食 介護食のいま｜福祉新聞
食事のようす 施設利用者にとって大きな楽しみになっている食事。近年、刻み食やミキサー食だけでなく、ソフト食やムース食などを利用する施設が増えてきました。また、高齢者向け介護食品の市場も拡大されてきました。そこで介護食の現状をリポートするとともに、施設で有効活用するにはどうすればよいかを、管理栄養士の川﨑理子・日清医療食品㈱課長に伺いました。 川﨑理子氏 （管理栄養士。日清医療食品(株)営業本部受託管理部受託業務課課長。農林水産省の「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」の委員などを務める） 高齢者の食事とは 高齢者施設の食事には、さまざまな食種・形態があります。特にそしゃく・嚥下困難な人にはソフト食やムース食、刻み食、ミキサー食などの介護食が提供されていますが、介護食の形状は、施設や高齢者の状態によって調整が必要になります。 また、市販されている介護食品については、農林水産省が昨年11月
宮崎の老健、介護食を企業と開発 利用者の口腔機能アップ｜福祉新聞
歯ぐきでつぶせるソフト食。見た目は常食と変わらない 宮崎県えびの市の老人保健施設「さくら苑」では、給食委託会社と介護食を共同開発している。開発には２人の言語聴覚士（ＳＴ）が全面協力。嚥下機能などを考慮して生まれた介護食は、利用者の健康状態の改善や口腔機能の向上などに大きな役割を果たしている。 コンクールきっかけ 医療法人社団公佑会（丹光明理事長）が運営するさくら苑（定員80人、平均要介護度４・０）が介護食（ムース食・ソフト食）の開発に着手したのは２０１１年。法人の業務改善案コンクールでＳＴの山田奈知さんが提案した「介護食の提供」が準グランプリを獲得したのがきっかけだ。 同苑は06年の開所当時から法人のグループ企業「㈱ライフサポート（ＬＳ）」（川合麻記代表取締役）に調理業務を委託。常食、刻み食、ミキサー食を提供していた。また、食事前には嚥下体操、食事中にはＳＴが個々の嚥下状態を確認するなど利
医療・福祉の正職員月給28万円 厚労省発表｜福祉新聞
厚生労働省が２月19日に発表した「２０１４年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ３万１００円低いことが分かった。 調査は毎年行っているもので、10人以上の常用労働者がいる５万98事業所の６月分の賃金の状況などをまとめた。 正社員・職員の平均賃金は、「全産業」が前年より１０００円増の31万７７００円（男性34万３２００円、女性25万６６００円）。「医療・福祉」は１００円増の28万７６００円（男性35万３３００円、女性26万円）。「医療・福祉」の賃金は、男女とも「全産業」を上回ったが、女性の割合が多いため、合計では「全産業」を下回った。 産業形態別では、12大産業中で最も正社員・職員の平均賃金が高いのは「教育・学習支援業」（39万９８００円）で、「医療・福祉」は前年より１ランク低い９番目だった。 一方、非正規社員・職員の平均賃金
医療や介護の新型法人 社会福祉法人は限定的に参加｜福祉新聞
医療法人の事業展開等に関する検討会の模様 複数の医療法人や社会福祉法人を束ねる新型法人の創設について、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応義塾大名誉教授）は９日、報告書をまとめた。 社会福祉法人については「参加できる」とし、医療法人の参加だけで新型法人を設立できるようにした。社会福祉法人の参加はかなり限定的になる。厚労省は改正医療法案を３月下旬に国会提出する。 新型法人の名称は「地域医療連携推進法人（仮称）」。法人格は一般社団法人で、都道府県知事が認可する。医療機関を持つ複数の医療法人が参加法人となる。介護事業や配食サービスなど地域包括ケアの推進に資する事業のみを行う非営利法人も参加できる。 社会福祉法人の参加のあり方については、「現在検討中の制度改革の内容と整合性を図る」とした。浦野正男・全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長は「社会福祉法人は私有財産を
主婦に人気で売り上げ5000万円に 社会福祉法人が取り組む6次産業化｜福祉新聞
それぞれの人に合った仕事を提供している 奈良市の社会福祉法人青葉仁会（榊原典俊理事長）は、レストラン「ハーブクラブ」を中心とした６次産業化の取り組みを進めている。過疎化や耕作放棄地など地域の抱える問題に真正面から向き合うその取り組みは、社会福祉法人の地域貢献活動の枠を超えた地域再生活動として、地域住民になくてはならないものになっている。 同会は、養護学校教諭を中心に開所した小規模作業所を母体に１９８０年９月に設立・認可された。 現在、知的障害者入所施設２カ所、通所施設６カ所、グループホーム７カ所、レストラン３カ所などを運営。就労・生活支援する障害者は３００人を超え、個々の関心や特性などに応じた仕事を提供している。 同会の就労・生活支援は、東西に広い奈良市の地域特性に合わせ、山間部の東部エリアでは農作業や木工などを、住宅地の西部エリアでは弁当・総菜の製造や食品加工などを中心に行っている。 東
余裕財産を明確化 厚労省､社福法人の新財務規律を提案｜福祉新聞
厚生労働省は９月30日、社会福祉法人の公益性を担保するための新しい財務規律の考え方を社会保障審議会福祉部会に示した。内部留保から事業に必要な財産や運転資金を除くことで「余裕財産」を明確化し、計画的に再投下することを法人に義務付ける。法人に社会貢献を義務付けるよう求めた政府の規制改革会議に応じる。委員は厚労省の案を大筋で了承したが、人材への投資を控除の対象とするか否かで意見が分かれた。 税制優遇に見合うルールに 同日の部会の議題は法人の財務規律だ。厚労省は公金や税制優遇を受けることに見合うよう、ため込みすぎや無駄遣いのないお金の使い方をルール化する。年内に議論をまとめ、2015年中の法改正を目指す。 現在は法人の役員報酬の基準がなく、親族など特定の関係者への利益供与を制限する仕組みもない。いわゆる内部留保の定義はなく、活用できる「余裕財産」を表す仕組みやその適正水準もハッキリしない。 そのた
【後編】問題の核心は？ 社会福祉法人の存在意義｜福祉新聞
厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）の委員である浦野正男・中心会理事長、宮田裕司・堺暁福祉会理事、雄谷良成・佛子園理事長を招き、今後の 方向性について話し合った座談会。後編です。（聞き手は松寿庶・本社社長、オブザーバーは近藤社会保障法律事務所の近藤純五郎弁護士） ➡ 前編はこちら 法人はどこに向かう 松寿 戦後日本の公的福祉の仕組みが脆弱である中、社会福祉法人 は法律に基づいて公に協力してきたわけです。それが成熟してくると外野からは社会福祉法人が我がもの顔で振る舞っているように見えるのでしょうか。厚生労働省が批判からかばおうとする姿勢も伝わってきませんね。 浦野 今の段階で「社会福祉法人は国のために私財を投げうってきたんだ」という議論にこだわるべきことではありません。 在り方検討会では、社会福祉法人の公共的な存在であるという論拠をどこに求める
【前編】問題の核心は？ 社会福祉法人の存在意義｜福祉新聞
（左から）雄谷良成氏、宮田裕司氏、浦野正男氏 社会福祉法人という存在意義が今、問われています。規制改革会議などで、特に介護や保育の分野で社会福祉法人が税制優遇されていることが議題になります。 しかし、社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。また、事業を廃止する場合の財産は国やほかの社会福祉法人に提供しなければなりません。 だからこそ、税制優遇があり、国の補助金も受けられるわけです。営利企業の場合、事業の撤退も自由ですし、利益を株主に還元することも可能です。社会福祉法人に対する指摘には、多くの誤解があるのではないでしょうか。 そうした中、厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）は７月、社会福祉法人に対して公益的な活動や運営の透明性などを求める報告書をまとめました。そこで、検討会委員の浦野正
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