余裕財産を明確化 厚労省､社福法人の新財務規律を提案｜福祉新聞

厚生労働省は９月30日、社会福祉法人の公益性を担保するための新しい財務規律の考え方を社会保障審議会福祉部会に示した。内部留保から事業に必要な財産や運転資金を除くことで「余裕財産」を明確化し、計画的に再投下することを法人に義務付ける。法人に社会貢献を義務付けるよう求めた政府の規制改革会議に応じる。委員は厚労省の案を大筋で了承したが、人材への投資を控除の対象とするか否かで意見が分かれた。 税制優遇に見合うルールに 同日の部会の議題は法人の財務規律だ。厚労省は公金や税制優遇を受けることに見合うよう、ため込みすぎや無駄遣いのないお金の使い方をルール化する。年内に議論をまとめ、2015年中の法改正を目指す。 現在は法人の役員報酬の基準がなく、親族など特定の関係者への利益供与を制限する仕組みもない。いわゆる内部留保の定義はなく、活用できる「余裕財産」を表す仕組みやその適正水準もハッキリしない。 そのた

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