【後編】問題の核心は？ 社会福祉法人の存在意義｜福祉新聞

厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）の委員である浦野正男・中心会理事長、宮田裕司・堺暁福祉会理事、雄谷良成・佛子園理事長を招き、今後の 方向性について話し合った座談会。後編です。（聞き手は松寿庶・本社社長、オブザーバーは近藤社会保障法律事務所の近藤純五郎弁護士） ➡ 前編はこちら 法人はどこに向かう 松寿 戦後日本の公的福祉の仕組みが脆弱である中、社会福祉法人 は法律に基づいて公に協力してきたわけです。それが成熟してくると外野からは社会福祉法人が我がもの顔で振る舞っているように見えるのでしょうか。厚生労働省が批判からかばおうとする姿勢も伝わってきませんね。 浦野 今の段階で「社会福祉法人は国のために私財を投げうってきたんだ」という議論にこだわるべきことではありません。 在り方検討会では、社会福祉法人の公共的な存在であるという論拠をどこに求める

[frothmouth]

報告書では、評議員会で住民の声が経営に反映される仕組みが必要と／憲法89条、国が社会福祉の責任を持つように定め、民間団体に公金を出すことを禁止。「公の支配」に属する法人として社会福祉法人という法人格作成