［新連載］TSMC、博士獲得へ全国行脚 「昼夜問わず仕事できる人材」
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。 具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」 ■本連載のラインアップ予定 ・TSMC、博士獲得へ全国行脚 「昼夜問わず仕事できる人材」（今回） ・博士の卵も囲い込むアマゾン キリンHDやJR西、争奪戦で挽回に動く ・ポケモン、博士手当100万円 専門性だけでない「ゼロイチ」の力 ・富士通、博士課程進学と同時に雇用 研究しながら働く二刀流人材に ・三井住友信託銀行、異色の理系バンカー部隊発足 博士の目利き力に着目 ・北大博士学生、ゴルフ場の集客を分析 育成へ大学も変わる ・筑波大博士、学生と企業がオンラインサロ
選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
アストラゼネカのワクチンは本当に「ダメ」か
この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。 この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙（朝日・毎日・読売・産経・日経）の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。 古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のよ
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか
諸富祥彦（もろとみ・よしひこ） 1963年福岡県生まれ。1986年筑波大学人間学類卒業、1992年同大学院博士課程修了。英国イーストアングリア大学、米国トランスパーソナル心理学研究所客員研究員、千葉大学教育学部講師、助教授を経て、現在、明治大学文学部教授。教育学博士。世界を変えるため、時代の精神（ニヒリズム）と「格闘する思想家・心理療法家」（心理カウンセラー）。日本トランスパーソナル学会会長、日本カウンセリング学会理事、日本産業カウンセリング学会理事、日本生徒指導学会理事。教師を支える会代表、現場教師の作戦参謀。臨床心理士、上級教育カウンセラー、学会認定カウンセラーなどの資格を持つ。著作 単著、編著多数。民放、NHK問わず、テレビ、ラジオ出演多数。ホームページはこちら（撮影：清水盟貴） 諸富：「友達がいない」と言っても様々なケースがあります。自分の人生を充実させるため人間関係に過剰に時間を
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
一見スーツケース、実は視覚障害者の街歩き支援ロボ
日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の移動やコミュケーションをサポートするスーツケース型誘導ロボットの開発を目指し、コンソーシアムを設立したと発表した。街を自由に移動できないことが、視覚障害者の社会参加を阻む高いハードルになっている。2020年からの3年間で、視覚障害者の自立的な移動を助けるツールを開発すると共に、実証実験を通して、社会実装に向けた課題も整理する。 コンソーシアムを設立したのは、日本IBM、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車の5社。自身も視覚に障害のある、IBMフェローの浅川智恵子氏が米国カーネギーメロン大学で取り組んでいる研究開発を、各社の得意とする技術を持ち寄ってサポートする。
出羽守に叱られろ！
最初にネタをひとつ。 《TLがデワノカミ批判だらけなので、ライバルの神仏を告知しておきます。 1．出羽守（デワノカミ）：「欧米では」を連発する外国かぶれ 2．奈良の大仏（ナラノダイブツ）：「日本人なら」を連発する国粋主義者 3．救世観音（クセカンノン）：「◯◯人のくせに」を連発する差別主義者》 これは、2018年の8月にツイッター上に投下した書き込みなのだが、こんな未消化なネタをわざわざ公開したのは、私自身が、この数年、いわゆる「出羽守」を嫌う日本人が増えたことをとみに実感しているからだ。 念のために「出羽守」についてざっと解説しておく。 「出羽守」は「でわのかみ」と読む。意味は、weblio辞書では 《－略－ 海外（特に欧米）の習慣や事柄を引き合いにして、日本のことを貶すような言動を取りがちな人のこと。 －略－》 と説明されている。 「欧米では」「アメリカでは」「フィンランドでは」という
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
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