国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2024年1月20日午前0:20(日本標準時)に小型月着陸実証機(SLIM)が月面へ着陸したことを確認致しました。着陸後の通信は確立しております。 但し、太陽電池が電力を発生していない状況であり、現在、月面からのデータ取得を優先して実施しています。 今後、取得できたデータの詳細な解析を進めます。今後の状況等につきましては随時お知らせいたします。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2024年1月20日午前0:20(日本標準時)に小型月着陸実証機(SLIM)が月面へ着陸したことを確認致しました。着陸後の通信は確立しております。 但し、太陽電池が電力を発生していない状況であり、現在、月面からのデータ取得を優先して実施しています。 今後、取得できたデータの詳細な解析を進めます。今後の状況等につきましては随時お知らせいたします。
英国王立化学会(Royal Society of Chemistry)Journal of Materials Chemistry B, 2018, 6, in press 論文タイトル“Core-shell protein cluster comprising haemoglobin and recombinant feline serum albumin as an artificial O2 carrier for cats” 日本は犬猫飼育頭数1845万頭のペット大国であり1)、その数は人間の子供(15歳未満)の人口1,561万人(総務省統計局データ)をはるかに上回ります。ところで "あなたはイヌ派ですかネコ派ですか?" これまで日本で主流だったイヌの数は、2017年、ネコに追い越されました(イヌ:892万頭、ネコ:953万頭)。世界の犬猫飼育頭数を比べてみても、実はネコのほうが圧
理化学研究所(理研)計算科学研究機構・複合系気候科学研究チームの佐藤陽祐客員研究員(名古屋大学大学院工学研究科助教)、富田浩文チームリーダーらと、東京大学大気海洋研究所の鈴木健太郎准教授、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授、国立環境研究所地域環境研究センターの五藤大輔主任研究員、宇宙航空研究開発機構地球観測研究センターの中島映至センター長らの共同研究グループ※は、スーパーコンピュータ「京」[1]を用いた超高解像度全球大気シミュレーションにより、大気中の粒子状のチリが雲に与える影響を正確に再現しました。 大気中に存在する粒子状の物質(エアロゾル[2])は、森林火災などの自然活動や化石燃料燃焼による人間活動によって大気中に放出されます。このエアロゾルが大気中で雲の核となって雲粒を形成するため、雲のでき方や雲のライフサイクルはエアロゾルに依存します。これまで、エアロゾルの濃度が増加すると雲も増
小惑星発見の報に接し、はやぶさ2プロジェクトは小惑星到着の最終準備段階へ移行しました。探査機の航路、性能ともに問題なし。このままリュウグウへの進路を維持し、最大推力で進行します。
パリ協定とは、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議(UNFCCC COP21)で採択され、2016年11月に発効した、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みで、長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みなどを規定しています。 日本は、環境省、JAXA及びNIESが共同で、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星である温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)を開発し、平成21年1月の打上げ以降、現在も観測を続けています。 パリ協定の枠組みの下、各締約国は、統計データ等から算出した自国の温室効果ガス排出量の一覧表(インベントリ)を作成し、報告することが義務付けられています。 温室効果ガス濃度の把握のためには、これ
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、公益財団法人鉄道総合技術研究所(鉄道総研)および東急テクノシステム株式会社(東急テクノシステム)は、列車の遅延回復と小惑星探査機「はやぶさ」の技術に端を発した電力デマンド制御に関わる手法を開発中であり、今回、その基礎検証のため、東京急行電鉄株式会社のご協力のもと、列車走行試験を行いました。 平成27年11月より、JAXA、鉄道総研および東急テクノシステムは、遅延回復と小惑星探査機「はやぶさ」の技術に端を発した列車の電力デマンド制御技術を、鉄道へ応用するための共同研究を行っています。 開発した制御手法は、最終的には、遅延を効率的に回復させる方法の確立を目指しており、それを実現するうえで制約となる電力デマンドを実時間で管理することを可能としています。本手法では、遅延量に応じて列車毎に優先度が設定され、電力デマンドを独立かつ並列に分け合うことで、
株式会社アストロスケール (以下、アストロスケール) と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は、この度、将来のスペースデブリ(宇宙ゴミ)除去に向けて、共同研究契約を締結しました。 本共同研究では、アストロスケールの技術実証衛星「ELSA-d」(注1)の開発において、JAXAがデブリ除去のため研究を進めているデブリへの接近・捕獲技術の検証にかかる試験技術を提供して協力するほか、軌道上において「ELSA-d」が取得する模擬デブリの画像データの評価を共同で行います。(なお、本共同研究は要素技術にかかる研究開発を共同で行うもので、JAXAが同衛星の打上げや運用にかかわるものではありません。) 宇宙空間には、宇宙機の爆発・衝突事故等により1センチを超えるスペースデブリが75万個以上存在すると言われ、今後も宇宙機の衝突事故等によりさらに増加することが懸念されており、デブリへの対策が急
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、乱気流事故防止機体技術の実証(SafeAvio)プロジェクトにより、晴天乱気流による事故半減を目指した晴天乱気流検知システムの開発を行ってきましたが、この度、同システムを米国ボーイング社のエコデモンストレーター・プログラムにおいて、2018年に大型機に搭載して飛行試験を行うこととなりました。 JAXAは乱気流事故防止機体技術の実証(SafeAvio)プロジェクトを通じて、航空機搭載型としては世界トップの乱気流検知距離(17.5km)および軽さ(83.7kg)を実現したシステムの開発および実証に成功しました。これは、乗客1人分程度の重量のシステムで約70秒前に乱気流を検知することができ、乗客にシートベルト着用を促す時間余裕を生み出すことによって負傷者を6割以上減らすことが可能となる技術です。この研究開発成果が米国ボーイング社から高く評価され
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は、環境省、国立環境研究所(NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発した世界初の温室効果ガス観測専用の衛星であり、平成21年1月23日の打上げ以降、現在も観測を続けています。 二酸化炭素に次いで地球温暖化に与える影響の大きい重要な温室効果ガスであるメタンについて、「いぶき」観測データを使って、地上から上空までの「地球大気全体(全大気)」の平均濃度を算出したところ、月別平均濃度は晩秋・冬に極大、初夏に極小という季節変動をしながら年々上昇し、平成29年1月には過去最高の約1815 ppb * を記録しました。 さらに推定経年平均濃度 ** は平成27年頃に増加率が上昇し、平成29年2月には過去最高の約1809 ppbに達したこともわかりました。 このような地球規模のメタン濃度の動向は「いぶき」の観測によって今回世界で初めて示され
1. 募集期間 2017年4月25日(火)10:00 ~ 2017年5月31日(水)20:00 2. 応募方法 愛称募集サイトの「応募フォーム」よりご応募ください。 (本Webページからの応募のみの受付とし、郵送、電話、FAX等でのご応募はできません) (募集サイト: https://fanfun.jaxa.jp/topics/detail/9816.html) 3. 選考 応募愛称の中から、JAXA内で選考のうえ、各衛星の愛称を決定いたします。 なお、過去の衛星ですでに使用されている愛称については別紙をご参照ください。 4. 応募要領(詳細) 募集サイトでご確認ください。 5. 発表時期 2017年7月頃にJAXAのプレスリリース及びホームページ等で皆様にお知らせいたします。 6. 選定愛称ご提案者への特典 (1)特別賞※2 特別賞として、種子島宇宙センターでのGCOM-C及びSLATS
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は、環境省、国立環境研究所 (NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発した、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星であり、平成21年1月の打上げ以降、現在も観測を続けています。 今般、平成21年6月から平成26年12月までの5年半に大都市等とその周辺で取得された「いぶき」データの解析を進め、世界の大都市等に加え、東京都市域において初めて人為起源二酸化炭素(CO2)濃度の推計を行いました。 さらに、日本における人為起源CO2濃度について、「いぶき」データからの推計結果と統計データ等から算出した排出量データ(インベントリ)からの推定結果を比較したところ、両者が概ね一致することを初めて確認できました。国レベルで概ね一致することが確認できたことにより、今後世界各国が「パリ協定」に基づき作成・公表するCO2排出量の監視・検証を衛星観測によ
X線天文衛星ASTRO-H「ひとみ」については、異常事態発生後、理事長を長とする対策本部を設置し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)をあげて不具合の全容解明を行うとともに、衛星状態の把握に努め、衛星の機能回復に向け全力を尽くしてまいりました。しかしながら、JAXAとして技術的に検討した結果、以下2つの結論に至りました。 (1) 物体の分離に至る推定メカニズムについてシミュレーションを含めた解析の結果がほぼ確定し、構造的に弱い部位である太陽電池パドルが両翼とも根元から分離した可能性が高いこと。 (2) 物体が分離した後も電波を受信できていたことを根拠とし、通信の復旧の可能性があると考えていたが、得られた電波の周波数が技術的に説明できないこと等から、受信した電波はASTRO-Hのものではなかったと判断されること。 また、複数の海外機関からも太陽電池パドルの両翼分離を示唆する情報を
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、X線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)について、冷却システムの立上げ、軟X線分光検出器(SXS :Soft X-ray Spectrometer)の試験動作、伸展式光学ベンチ(EOB :Extensible Optical Bench)の伸展など、重要なシーケンスが正常に実施されたことを確認しました。これによりクリティカル運用期間(※1)を終了します。 打上げ後2月17日よりSXSの冷却システムを試験運用のため動作させ、2月22日、絶対温度50ミリ度(摂氏マイナス273.1度)に到達したことを確認しました。 今後、衛星搭載機器の初期機能確認を約1ヶ月半、その後キャリブレーション(較正)観測(※2)を約1ヶ月半かけて実施する予定です。 この度のX線天文衛星「ひとみ」の打上げ及び追跡管制にご協力、ご支援頂きました関係各方面に深甚の謝意を表し
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、平成26年5月24日に打上げた「だいち2号」(ALOS-2)を用いて全球25m分解能の全球森林マップを開発しましたので、本日から無償で公開します(以下のサイト参照)。 昨年、パリで開催されたCOP21で掲げられた温暖化抑制の目標※を達成するためには、CO2の重要な吸収源である森林を地球規模で把握・保全することが欠かせません。この課題に応えるために、JAXAでは独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して来年度から「森林変化検出システム」を構築します。 全球森林マップのデータは、この基本情報としても使用される予定です。 近年、熱帯域・亜寒帯域では森林減少が進行しており地球温暖化の一因となっています。そのため、国連や各国の政府機関でも、森林面積の把握や保全は、温暖化対策の政策決定のための重要な取組みとして位置付けられています。高い感度と分解
なお、打上げ時の天候は曇り、北の風2.0m/秒、気温8.0℃でした。 これをもちまして、観測ロケットS‐310‐44号機実験は終了となります。 今回の観測ロケットS-310-44号機打上げ実施にご協力頂きました関係各方面に、深甚の謝意を表します。 [参考] 今回のS-310-44号機の実験では、電離圏下部に発生するSq電流系(※)中心付近で起きるプラズマ加熱現象の解明を目的として、高温度層内のプラズマと電場、磁場等を測定しました。今後、JAXAや各大学において詳しい解析が実施される予定です。 なお、電離圏は地球以外の大気のある惑星にも存在することから、本実験の成果として深められる電離圏の理解は、地球以外の様々な惑星の大気や電離圏を考えていく上でも活かされていくことになります。 (※)Sq電流系:太陽からのエネルギー入射によって発生する大気の運動に起因する電離圏下部を流れる電流のこと。
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