NHKの籾井勝人会長(73)の任期が来年1月に切れることに伴って、メディア研究の学識者や児童文学作家らが31日、会長の任命権を持つ経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。 呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。要望書では「トップとして不適格な現会長を再任しない」「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する」ことなどを求めている。 呼びかけ人で元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は会見で「選考過程を一部でも放送などで公開すべきだ」と指摘しつつ、「次期会長には放送全般に見識があり、視聴者に親しみを感じさせる人材が就いてほしい」とした。
NHKの籾井勝人会長が9日、民主党と維新の党の統一会派による総務・地域主権合同部門会議での答弁で、先月と同じ聴覚障害者の蔑称を使い、発言を取り消す場面があった。 会議では新年度のNHK予算が話し合われた。「クローズアップ現代」の放送時間やキャスターの変更について、議員の一人が放送総局長の板野裕爾・専務理事に対して、会長に相談したかどうかを尋ねた際、籾井会長が「つんぼ桟敷で」と発言。すぐに謝罪し、発言内容を取り消したいと申し出た。 籾井会長は2月23日の衆院総務委員会の答弁でも、別の話題の中で同じ発言をして撤回している。部門会議に出席した別の議員は「先日委員会で謝罪したのはうそだったんですか」と批判した。
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員(40)が、13日午後9時から放送された生番組「NHKスペシャル緊急生討論 10党に問う どうなる安保法案」に出演し、「(法案の)採決を生中継しないなら、NHKに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。 参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部2人を追及した山本氏。「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。 与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯(ひきょう)だからという言葉だけでは片付けられない。第3の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「NHKには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。 山本氏は「NHKには第3の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強
NHKは、5月30日、中谷元・防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で南沙諸島の埋め立てなど海洋進出を活発化させている中国を批判する演説を行ない、カーター米国防長官が同調したことを時間をかけて報じ、「政府の進める安保法制を実現することが重要」と印象づけた。 しかし、同会議の基調演説では、開催国であるシンガポールのリー・シェンロン首相が「日中韓は戦争の過去を乗り越える必要がある」と厳しい注文をつけ、特に日本に対しては「過去の過ちを認識し、国民は右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否すべき」「慰安婦や南京事件に対する態度がはっきりしない」などと述べた。 そうしたアジア諸国の安倍政権への批判的な見方もしっかり伝えてこそ不偏不党の報道姿勢のはずだが、NHKは政権に都合の悪い話を完全に無視したのである。 NHK報道の偏向を計量的に分析した人物がいる。元NHKディレクターの戸崎賢二氏は昨年7
放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。 「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚してい
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